令和 ３年 ６月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和３年６月15日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君 市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君 福祉保健部長 齊 藤 正 直 君 商工労働部長 寺 井 道 博 君 農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 消防局長 片 川 浩 幸 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 海 道 克 也 君 教育部長 林 俊 宏 君 監査事務局長 小 嶋 美智代 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦 議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 新 町 祥 子
議事調査課主査 岩 田 聡 子
議事調査課主事 矢 野 順 意──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，32番 加藤貞信君，１番 岩佐武彦君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 それでは，２番 酒井良樹君。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） おはようございます。市民クラブの酒井です。通告に従いまして４点質問させていただきます。
新型コロナウイルス対策について。 まず，
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で尽力されている医療従事者，またそれらの業務に携わっておられる皆様に，心より感謝いたしますとともに，敬意を表します。 なお，この質問につきましては，昨日多くの答弁がありましたが，読み上げさせていただきます。 片町を中心に，飲食業及びそれらに関係のある業種の業績悪化が継続しています。福井県は
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンやふくいｄｅお
得キャンペーンを再開しました。また，本市においても，今回の６月補正予算案として地域経済への支援に関する事業が計上されていますが，飲食業への本市独自の支援策などを検討しているのでしょうか。また，影響が特に大きい酒類を提供する事業者への支援は考えているのでしょうか。 ワクチン接種に関して，福井県は６月下旬から福井市内で大規模接種会場を設け，ワクチン接種を促進させますが，接種予約の
ダブルブッキングの増大が懸念されます。
ダブルブッキング防止の対策はどのように行っていくのでしょうか。 また，キャンセル分の取扱いについて，本市は集団接種会場とかかりつけ医とで，それぞれどのような対応を取っているのでしょうか。 他市町では，消防署員などにキャンセル分を優先的に割り当てている事例もあります。キャンセル数にもよりますが，本市では，教職員や保育関係者，万が一災害が起こった場合の避難所運営者など，優先順位をつけ，ルール化するなどの取組は行われているのでしょうか。 ５月19日に，小浜市で80代の女性がワクチン接種後に死亡されました。その時点では接種との因果関係は不明とのことでしたが，その後の情報は何かあるのでしょうか。 ところで，１回目の接種を受けた方から，接種後の副反応で痛みを感じる人が相当数いると聞いています。また，１回目の接種後に副反応が強い人は，２回目の接種後に発熱する確率も高いらしく，接種時に解熱剤を処方される方もいるとのことです。このように，副反応が強く出る人も多く，休養を要する場合も多々あるようです。 今後，一般接種が行われる中で，市役所職員が副反応を訴え，業務に支障を来すことが想定されますが，本市はどのような対応を取るのでしょうか。 現在，
コロナウイルスは変異株が流行し，10歳未満児へも感染が広がっています。小・中学校，幼稚園，認定こども園などは，昨年来様々な対策を行い，感染防止に努めておられますが，変異株に対して何か新たな対策は実施しているのでしょうか。 また，それらに従事する教員，保育士への優先接種を検討すべきと思いますが，御所見を伺います。 次に，ふくい
プロモーションについて。 日本経済新聞社が実施した2021年度市区予算調査で，本市は今年度の一押し事業として，市街地再開発事業等支援事業とふくい
プロモーション事業と回答しています。 ふくい
プロモーション事業における
福井イメージ戦略のイメージロゴ「福いいネ！」についてお聞きします。 ロゴ制作に当たっては，「いまの時代，自分からアピールしなきゃ！」のサブタイトルをつけ，ロゴに込めた想いについても，越前ガニという全国区のアイテムを利用したすばらしいものと思います。 しかし，福井市イメージロゴ及びタグライン「福いいネ！」利用規約を確認すると，第３条に「ロゴ等の形状，色及び表示サイズその他のデザイン並びに利用方法に関する具体的事項は，この規約によるほか福井市イメージロゴデザインマニュアルの定めるところによる」と書かれております。 ロゴ見本での色使いは，「
ＦＵＫＵ－ＩＩＮＥ！ＲＥＤ」，ブラック，ホワイトの組合せのみです。しかし，現状は一部の缶バッジに見られるように，規約から外れたデザインも散見されます。 このロゴは，
北陸新幹線福井開業までの３年間，
福井イメージ戦略の核となるものだと思います。特に，首都圏での認知度向上を図る上では，一部例外を除き，福井よりも知名度があると思われる越前ガニを連想させる「
ＦＵＫＵ－ＩＩＮＥ！ＲＥＤ」のデザインを使用し，徹底することが重要と思いますが，御所見を伺います。 また，
北陸新幹線福井開業に向けて，市民の機運醸成を図ることも必要と思われます。残念ながら，「福いいネ！」に対する福井市民の認知度はまだまだ低いと思います。 現在，市内の各公民館には，ポスターと卓上ポップしかありません。来館される市民の関心を引くこともないようです。また，掲示しているポスターは，焼けて色あせたままになっているところもあります。せめて，公民館職員には
ネックストラップ，来館者にはステッカーぐらいは配布してもよいと思いますが，御所見を伺います。
福井イメージ戦略の事業実施期間は，令和２年度から令和５年度になっていますが，ＣＭやイメージ動画，
プロモーションツールやノベルティーなどの制作など，現時点での進捗状況や予定はどのようになっているのでしょうか。 また，
福井イメージ戦略，
観光プロモーションの強化，
福井ジェニック創出・ＰＲのいずれの事業にもＳＮＳの活用が盛り込まれています。商工労働部では
インスタグラム等ＳＮＳのフォロワー数を，総務部では
インスタグラムでの「＃福いいネ」の投稿件数を令和３年度
部局マネジメント方針の数値目標として設定しており，本市由来と思われるアカウントも複数存在している状況です。ふくい
プロモーションに関するＳＮＳの種類，数値目標及びその設定根拠，想定される効果を教えてください。 ふくい
プロモーション事業は，複数の部局がそれぞれの立場でばらばらに動いているように思えます。この事業は，本年度の一押し事業で，
新幹線福井開業まで継続する重要な事業だと思います。市長，副市長などをトップとする部局横断的な組織での統一した取組として進めるべきではないかと思いますが，御所見を伺います。 次に，職員数の適正化に向けた取組についてお聞きします。 超少子・高齢化，急激な人口減少が進む中，これまで地方自治体においては業務の民営化などを行い，人員削減を進めてきました。 一方で，市民ニーズが多様化し，災害が頻発する中，迅速かつ安全・安心な公共サービスの提供が求められています。 本市においても，
マイナンバーカード専用窓口の設置や
自治会加入促進のためのチラシ配布，本年の大雪への対応や昨年来の
新型コロナウイルス感染症への対応，特に今回の
ワクチン接種事業など，限られた人員にかかる負担は大きくなっていると思います。 第４次福井市
定員適正化計画改訂版では，職員数の適正化に向け，今後の行政需要を踏まえた効率的な組織編成，計画的な職員採用等を行い，2018年４月１日時点の2,372人から2022年４月１日時点では2,287人まで削減するとしています。近年の状況を踏まえ，市民に行政サービスを提供する上で支障はないかと心配です。 また近年，採用辞退者や結婚以外を理由とする若手職員の中途退職が増加しているようです。世代ごとの退職者数，主な退職理由はどのようになっているのでしょうか。また，その理由についてどのように受け止めているのでしょうか。
部局マネジメント方針における行動目標として，職員数の適正化に向けた取組が掲げられていますが，実際の職員数を見ると，
定員適正化計画における目標値から乖離しているようです。特に限られた職員数で専門的な業務を行う部署における職員の確保や，計画に掲げる職員数の確保に向けて，今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 専門的業務を担い，一定期間勤務している
会計年度任用職員の正規化について，検討できないのでしょうか。 今後，公務員の定年引上げも行われますが，適正な採用計画の下，バランスの取れた人員配置を行い，市民への充実した行政サービスの提供をお願いします。 最後に，文化芸術活動の活性化についてお聞きします。 本年３月に福井市文化会館が閉館となり，フェニックス・プラザが代替施設となりました。文化会館を利用していた一部の方々から，代替会場としてフェニックス・プラザを予約しようとしたが，例年行っている日程では予約できなかったとの声を聞きます。 また，本格的な音響設備や演劇関連機能を持たないフェニックス・プラザでは，本格的な音楽や舞踏の公演は不可能であり，あるプロモーターからは，福井市に本格的なミュージカルなどの興行を呼ぶこともできないとお聞きしています。 昨年は
福井まちなか文化施設響のホールも閉館となってしまいましたが，市が代替施設とするハピリンホールや福井県県民ホールは同等の機能を有する施設ではありません。本市においては，規模の大小を問わず，本格的な文化芸術の拠点がなくなってしまっています。 今年度の当初予算では，新たな文化芸術活動の場として，ふくい
バーチャル文化芸術祭を開催し，文化芸術活動の活性化を図る事業が計上されています。しかし，このような状況では，第七次福井市総合計画にある「市民の誇りとなる文化芸術を振興する」や，福井市教育に関する大綱の「市民の文化芸術活動を支援し，優れた文化芸術に触れる機会をつくる」，福井市
文化芸術振興ビジョンの「文化芸術環境の充実」，「子どもたちの文化芸術活動の推進」など，一部の施策の実現は困難になると思われますが，御所見を伺います。 また，財政再建計画により，新文化会館の計画が凍結となっていますが，現時点の状況はどのようになっているのか，また文化会館の整備については将来どのように取り組むつもりでしょうか，お聞きしまして，読み上げによる質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） ワクチン接種に関する御質問にお答えいたします。 まず，福井県が行う大規模接種と本市が実施している接種との重複予約に関する対策についてでございますが，キャンセルにより余剰ワクチンを生じさせることを防ぐこと，また異なる製造会社のワクチンを混同して接種することを防ぐ観点から，重複予約への対策は必要と考えております。 そのため，県と連携を図りながら予約や接種に関する情報を共有するなど，重複予約の防止対策を講じてまいります。 また，キャンセル分の余剰ワクチンの取扱いにつきましては，昨日の片矢議員の再質問にお答えしたとおりでございます。 次に，ワクチン接種後の死亡例に関する情報についてです。 ワクチンの接種後に生じる副反応を疑う事例については，医療機関から
独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告され，厚生労働省の審議会で専門家による評価が行われます。各市町は，県を通じて住民の副反応報告は把握できますが，他市町で起きた副反応報告につきましては，個人情報でもあり把握できないといった事情もございます。このため，ワクチン接種後に死亡された事例について，現時点で本市が把握している情報はございません。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 小・中学校，幼稚園，認定こども園などにおける変異株への新たな対策についてお答えします。 学校や幼稚園については，国からの通知を踏まえて，本市独自のガイドラインに変異株に係る情報及び対策を追記し，学校に周知しました。 また，保育園，認定こども園についても同様に，本市で作成したマニュアルに変異株の情報や園での過ごし方の注意点を追加し，園に対して感染予防対策の徹底を依頼しています。 加えて，変異株は感染力が強く，従来株よりも若年層の感染者が多いなどの特徴があるため，保護者に対しては，市が作成したほけんだより等により，家庭内における感染予防対策が重要であることを周知しています。 変異株への対策については，従来株と同様に３密の回避，マスクの着用，手洗いなどの基本的な感染症対策が推奨されており，これまでの
感染拡大防止対策を徹底するよう，引き続き各学校，幼稚園，保育園，認定こども園に指導してまいります。 次に，教員や保育士への優先接種についてお答えします。 現時点では，次の優先接種の対象である60歳から64歳の方，基礎疾患を有する方，高齢者施設等の職員の接種に続き，順次一般の方の接種を開始する予定です。 教員や保育士の接種については，余剰ワクチンでの対応のほか，今後どのような仕組みで進めていくことが効果的か，検討してまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君）
新型コロナウイルス対策のうち，市職員のワクチン接種後の副反応による業務への支障についてお答えいたします。 市職員のワクチン接種につきましては，市民サービスを適切に維持・提供していく観点から，複数の職員が副反応によって出勤困難となる事態を未然に防止することが重要でございます。このため，あらかじめ接種日を調整，分散させることで，業務に支障が出ないように進めてまいります。 次に，ふくい
プロモーションについてお答えいたします。 まず，イメージロゴ「福いいネ！」についてですが，
北陸新幹線福井開業に向け，本市の魅力を視覚的に分かりやすく伝える手段として，昨年７月にイメージロゴ「福いいネ！」を制作いたしました。そのロゴなどの色については，基本パターンとして，福井の名産品である越前ガニのゆで上がった色をイメージした赤，いわゆる「
ＦＵＫＵ－ＩＩＮＥ！ＲＥＤ」のほか，黒色，白色を含めた３色としております。それ以外の色使いにつきましては，ロゴを御活用いただく事業者などの御意見を伺いながら，柔軟に対応しているところでございます。 なお，本市が行う
プロモーション事業では，これまでに制作したのぼりや横断幕，ステッカー，卓上ポップなどのＰＲグッズは，インパクトがあり目を引く「
ＦＵＫＵ－ＩＩＮＥ！ＲＥＤ」を使用しており，今後も「
ＦＵＫＵ－ＩＩＮＥ！ＲＥＤ」を中心に展開してまいります。 次に，公民館職員への
ネックストラップと公民館来館者へのステッカーの配布についてですが，
新幹線福井開業に向けた機運醸成を図っていくため，地域の活動拠点であり，多くの市民が訪れる公民館に対しては，既に職員向けの
ネックストラップやロゴポスター，卓上ポップ，ステッカーを配布しており，今後も継続して取り組んでまいります。 次に，新幹線開業に向けた
プロモーションの進捗状況と予定についてですが，ふくい
プロモーション事業につきましては，昨年５月に
プロポーザル方式により実施事業者を決定し，７月には
プロモーションの旗印となるイメージロゴ「福いいネ！」を制作いたしました。その後，実施事業者と
プロモーションの進め方について協議してまいりました。 福井開業時に
プロモーションの効果を最大限に発揮するため，制作したロゴを活用し，今年度はまず市内での機運醸成に取り組んでまいります。そして，令和４年度，令和５年度には，首都圏などへの情報発信を集中的に行ってまいります。 具体的には，市内での機運醸成につきましては，これまでイベントや施設などでロゴを活用したノベルティーなどの配布や，横断幕，のぼり，ポスターなどの掲示，ＰＲ動画の放映などにより，市民の皆様の目に触れる機会が増えるよう取り組んでまいりました。 また，商業ビルや
公共交通事業者のバス，運送事業者のトラックにロゴが掲示されるなど，民間での活用も進んでおります。 さらに，今月10日に開催されたＪＡＸＡによる
国際宇宙ステーションの
星出宇宙飛行士とのライブ配信では，知事が「福いいネ！」をＰＲする場面もあり，市域を越えた広がりが見え始めております。 今後も引き続き，民間でのロゴ活用促進を図るなど，さらなる周知に取り組んでまいります。 また，首都圏への
プロモーションにつきましても，ロゴを活用した新たなポスターや動画などを制作し，首都圏などのイベントやＳＮＳなどで継続的に発信していく予定でございます。 特に，開業直前には，大手企業とのＣＭタイアップや首都圏での
新聞折り込み広告など，テレビや新聞などを活用した
プロモーションも計画しているところでございます。 次に，ふくい
プロモーションに関するＳＮＳについてですが，ＳＮＳの種類につきましては，フェイスブック，
インスタグラム，ユーチューブの３つを活用して情報発信をしております。 ＳＮＳに係る
部局マネジメント方針の目標や効果などにつきましては，まず商工労働部では，３つのＳＮＳの
フォロワー総数を増やしていくことを目標としており，その数値目標は前年比約1.5倍の6,000件に設定いたしました。 ＳＮＳは，旅行先を選定するための主な情報源となるため，本市の魅力ある情報を発信し，その拡散を図ることで，さらなる観光誘客につながるものと考えております。 次に，総務部では，若者が多く利用し，写真や動画投稿に特化した
インスタグラムでの「＃福いいネ」投稿件数を目標としており，その目標件数は，過去の実績を参考に累計２万件と設定いたしました。市民や企業，さらには観光客などの投稿件数が増えることで，本市の認知度向上，イメージアップに大いにつながるものと考えております。 次に，部局横断的な組織での取組についてですが，
北陸新幹線福井開業に向けては，市長が先頭に立って
シティプロモーションに取り組んでおります。 また，複数の部局にまたがる取組を一体的に進めるため，総務部内に
新幹線プロモーション課を設置しております。 これまで福井開業に向けた様々な取組をまとめた
北陸新幹線福井開業アクションプランの改定や，
北陸新幹線福井開業プロモーションプロジェクト会議の定期的な開催により，庁内の情報共有，事業連携の促進を図ってまいりました。 今後は，福井開業に向けた各種事業を確実に実施し，その効果を最大限に発揮するため，市長のリーダーシップの下，
新幹線プロモーション課が中心となり，全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に，職員数の適正化についてお答えいたします。 まず，退職者数についてですが，定年退職や任期満了を除き，個人の都合による退職，いわゆる普通退職の人数は，平成28年度から令和２年度までの５年間で，それぞれ25人，32人，24人，30人，26人となっております。同じく５年間の年代別の割合は，20代が30.1％，30代が19.1％，40代が16.2％，50代が34.6％となっております。 退職理由としては，結婚によるものが最も多く，ほかには家族の介護や家業を継ぐためといったものや，キャリアアップとして民間企業などに転職するケースなどがございます。 経験豊富な職員や若手職員が退職することは，本市にとりまして大きな損失でございますが，これらの退職理由は家庭や個人の事情によるものであり，やむを得ないものと考えております。 次に，職員の確保に当たりましては，現在本市では様々な機会を捉えて採用試験の受験者を増やす取組を行っております。 具体的には，県内の大学などで開催される企業説明会にＯＢ・ＯＧ職員を伴って参加し，技術職や専門職も含め，市役所で働く魅力や業務内容をＰＲしております。 また，
職員採用セミナーでは，働きがいを実感していただく取組として，若手職員とのフリートークや職場見学会なども行っております。今年はコロナ禍でオンライン形式での開催となりましたが，100人を超える学生や社会人の方々に参加していただきました。 さらには，就職活動前の大学生などを対象としたインターンシップも毎年実施しており，昨年度は41人の学生が52の所属に分かれて５日間の就業体験を行いました。 また，受験対象年齢を引き上げたり，即戦力としての社会人経験者の採用枠を設けております。 これらの取組により，必要とされる職員数はおおむね確保できておりますが，今後はより確実な人員確保に向けて，これまでの取組をさらに強化するとともに，全国他市の状況も参考にしながら，採用試験の方法などについて検討してまいります。 次に，
会計年度任用職員の正規職員への採用についてですが，地方公共団体における職員採用につきましては，地方公務員法第17条の２に基づき，競争試験または選考により公平，公正に行うとされており，本市におきましても公務員としての職務遂行能力を判定するため，筆記試験や面接試験などの競争試験を実施しております。 したがいまして，
会計年度任用職員におきましても，正規職員となるためにはこの試験を受験していただく必要がございます。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君）
新型コロナウイルス対策のうち，飲食業への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により，飲食業をはじめとする多くの事業者の売上げが減少しており，本市といたしましても影響の長期化を懸念しております。 特に，片町，浜町などに多い，酒類を提供する事業者につきましては，その事業者，金融機関への聞き取りなどにおきまして，コロナの影響を大きく受けていると伺っております。 一方で，６月４日には福井県感染拡大警報が注意報に引き下げられるとともに，ワクチン接種が本格化する中，ポストコロナ社会を見据えた準備が必要となっているところであります。 本市では，これらの社会変化に対応する小規模事業者の取組を加速するため，６月補正予算案におきまして，小規模事業者ポストコロナ対応加速化事業及び国の事業に本市が上乗せして補助いたします小規模事業者持続化実行支援補助事業を計上いたしました。 特に，小規模事業者ポストコロナ対応加速化事業では，飲食店によるスマートフォンを使用した注文システムの導入や，居酒屋による昼テークアウト弁当用の保存機器の導入などに対して支援することを想定しており，取組の規模や内容などが国の求める要件に一部沿わず，補助採択を受けるに至らなかった事業なども，市独自に広く対象とする予定であります。 これらの事業を着実に実行し，酒類を提供する事業者を含めた多くの小規模事業者のポストコロナ社会に向けた前向きな取組を，市独自に積極的に支援してまいります。 次に，文化芸術活動の活性化についてお答えいたします。 まず，文化会館閉館中の文化振興に対する考えですが，代替施設としましたフェニックス・プラザにおきまして，市民が活動を継続できるようにすることが重要だと考えております。 そこで，文化団体や学校が文化会館と同程度の条件で利用できるよう，減免措置の見直しや利用条件の整備を行いました。 加えまして，４月には日本舞踊やバレエの公演等に使用する舞台道具や備品等を文化会館からフェニックス・プラザに移動しました。８月下旬には舞台調光装置も移設を完了する予定で，これまでに比べ施設の機能が向上し，利用者や観覧者のニーズに応えられるようになる見込みであります。 さらに，今年度新たにウェブ上で開催いたします，ふくい
バーチャル文化芸術祭では，文化会館の閉館により制限される活動機会を補うだけではなく，新たな活動の場として積極的な活用を目指してまいります。 あわせまして，総合計画等に掲げます各種施策を着実に実施することで，多くの市民に文化芸術に触れ，参加する機会を提供してまいります。 次に，新文化会館の整備計画の現状と将来の取組についてですが，財政再建計画の進捗状況を見極めながら，その時点における本市を取り巻く社会情勢や財政状況等を勘案した上で，総合的に判断してまいります。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 御答弁ありがとうございました。 何点か要望を申し上げたいと思います。 まず，市職員へのワクチン接種に関する取組はよく分かりました。ただ，今後一般接種が始まると，民間企業，特に中小企業に勤めている方々は，限られた人員でやっていますので，接種後に副反応が出たときに，なかなか休みが取れないといったことが考えられます。そういったことに対応するのは，主に商工会議所だと思いますけれども，市としても商工会議所等と連携を取りながら，一般の方が接種しやすい環境を整えるよう働きかけをお願いしたいと思います。 また，ふくい
プロモーション事業における「福いいネ！」の活用についてですけれども，今年度は市内での機運醸成を図るとのことでした。１つお願いしたいのは，できれば小・中学生に対して，学習の中で新幹線開業について取り上げていただき，ステッカーとか缶バッジを配ることです。特に子どもはシールが大好きなので，そういったところからも認知度が高まると思いますし，家に帰って親に話したりすることで，かなりの認知度アップが期待できると思います。そういった取組もぜひ御検討いただきたいと思います。 今回の
プロモーション事業については，市長がトップとなり全庁一丸となって取り組むということでしたので，ぜひ目に見える形で推進していただきたいと思います。 以上，要望でございます。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問を行います。 まず，コロナ禍での経済対策について質問します。
新型コロナウイルスの感染が広がる中で，年金だけでは収入が足りず働かざるを得ない高齢者や非正規雇用の女性，アルバイトで生活を支え続けてきた学生の中に，仕事を失った人や減らされた人が増えており，生活は本当に苦しくなっています。 日本民主青年同盟福井県委員会が大学生を対象に毎月開催している食材もってけ市に来る学生は，回を重ねるごとに増え，５月は70人が参加。１日１食に抑えている，１週間の食費は1,000円にしているなどの声が聞かれます。 この弱い立場の人を直撃している不況ですが，大資産家はどうでしょうか。経済誌フォーブスの日本長者番付2021によりますと，
新型コロナウイルスのパンデミックが続く中でも，上位50人の資産合計は前年比で48％も増加しているとされています。ソフトバンクの孫正義氏の資産は４兆8,920億円，ユニクロの柳井正氏の資産は４兆6,270億円に膨れ上がっているのです。 実体経済が落ち込んでいるのに，どうして資産が増えているのでしょう。それは，日本政府が株を買い支えているからです。日本銀行は総額31兆円，日本年金機構は総額35兆円も株を買い支えているのです。 そのお金はどこから出ているのか。それは，国の借金であったり，私たちが年金のために払っているお金を使っています。株価が下がれば年金機構の資産が減り，年金は減らされてしまうのではないでしょうか。また，国は借金を減らすためとして，消費税を増税すると言い出すのではないでしょうか。それでは，ぎりぎりの暮らしをしている人たちの財布に手を突っ込み，お金を巻き上げ，超富裕層に渡すことになるのではないでしょうか。 政治の大切な仕事の一つは，富の再配分です。本来なら，富裕層から経済的弱者に再配分されるはずの富が，まるで逆に，経済的弱者から富裕層に吸い上げられているのです。 大企業と労働者の関係で見ても，大企業のため込み金である内部留保は，財務省の法人企業統計によれば，1990年に113兆円だったものが，2019年には378兆円と年々増え続け，実質賃金は1996年の511万円を最高にその後は減り続け，2019年は438万円，なんと73万円も減っているのです。 富裕層ばかりがどんどん資産を増やし，国民が痩せ細るような，今の経済対策でよいとお考えか，市長の見解をお聞きします。 今，コロナ禍で超富裕層が物すごくもうけているのは，日本だけではありません。世界では，大もうけをしている大企業と富裕層にしかるべき税金を払ってもらおうという動きが起こっています。 アメリカでは，バイデン大統領は，トランプ前大統領が21％まで下げた法人税を28％まで戻すと言っています。日本でもアメリカと同じように法人税を引き上げ，力に見合った納税をしてもらうべきではないでしょうか。経済を立て直し，社会保障の財源に充てるため，大企業の法人税率を引き上げるよう政府に要望すべきと考えますが，答弁を求めます。 富裕層が資産を増やす一方で，生活に困窮している人は本当に増え続けています。先ほど紹介した食材もってけ市には，４月は81人，５月は70人の学生が参加しています。福井県医療生活協同組合が，昨年12月に続き今年３月に行った食料支援の取組には，70人以上が参加しました。40代の女性は，「母子家庭だけれども，コロナで仕事が減って本当に暮らしに困っている。母子家庭が利用できる制度は利用しているが，それでもお金が足りず，食事に困っている」と言っています。また，60代の男性は，「昨年まで４トントラックの長距離運転手をしていたが，コロナで仕事が減り雇い止めになった。膝と腰が悪くて再就職は難しい。年金は７万円で，２万5,000円の家賃が重くのしかかり，食料もあまり買えない。狭心症で無料低額診療を受けているが，薬代が払えない」と言っています。福井市内にも本当に生活に困窮している人が増えています。それが見えにくいのが現状ではないでしょうか。 地域の中では，民生委員さんが独り暮らしの高齢者などを中心に気を配ってくれていますが，医療生協には，次はいつあるのですかという電話もかかってきます。 そんな見えにくい生活困窮者を取り残さないために，福井市では，高齢でない世代の生活困窮者をどのように見つけ対応していますか，答弁を求めます。 地域の中で困っている人に出会ったとき，福井市の既存のいろいろな制度につなぐことが大切です。民生委員さんなどが，すぐに市役所の担当課や社会福祉協議会などを案内できるように，相談を受ける人がいつでも持ち歩ける，福井市の社会福祉制度の案内ポケット手帳のようなものを作ってはどうでしょうか，答弁を求めます。 福井県医療生協の食料支援の取組には，フードドライブを実施する福井市からも提供がありましたが，参加者が多く，人数に見合う食料を準備するのは大変でした。市民の生活を直接応援する食料支援の取組に補助金を出すべきと考えますが，答弁を求めます。 生活に困った人がすぐに相談できる窓口をもっと積極的にアピールしていくべきと考えますが，答弁を求めます。 在宅で高齢者の介護をしている方の生活も大変です。特別障害者手当は月に２万7,350円支給され，障害者手帳を持っていなくても，在宅で暮らす要介護４，５の方は受給できる可能性が高いのですが，福井市で受給されている人は235人と少ない数となっています。 受給している方は，周りの人に教えてもらうまでこの制度を全く知らなかったと話しています。対象者全てが受給できるよう，在宅で暮らす要介護４以上の高齢者を介護している家庭に制度を紹介するとともに，ケアマネジャーからも声をかけるなどすべきです。答弁を求めます。 コロナ禍で経済格差がますます広がる中，生理の貧困については大きな問題になっています。福井市内でも，生理用品を買うことができない，母子家庭で仕事が減らされたお母さんに生理用品を買ってと言えないからトイレットペーパーで代用しているという子どももいるのです。 男性の皆さんはよく分からないと思いますが，生理用品はトイレットペーパーで代用できるようなものではありません。不衛生になり，健康面も心配です。 女性は，生理用品という生活必需消耗品に非常に多くのお金を使わざるを得ない状況です。経済的な困窮や親のネグレクトが原因で，生理用品を十分に手に入れることができない生理の貧困に直面している人は，若い女性を中心に増えています。 内閣府の調査によれば，こうした人への支援に取り組んでいる，もしくは支援を検討している自治体は255にも上ります。子ども向けに小・中学校や高校のトイレに置いた自治体は94です。 現在，福井市の小・中学校では，生理用品を必要とする生徒は保健室にもらいに行くことになっています。また，以前は，借りた生理用品は返すというルールがありましたが，生理用品を買うことができず生活に困窮している生徒は返すことができません。生理用品をトイレに置かず，生活が困窮している生徒だけに保健室で渡すというルールでは，もらいに行くたびに，私の家は貧乏ですと自認し，先生にも伝えなければなりません。心理的障壁を乗り越えないと，学校生活に必要な生理用品を手にすることもできないことになってしまいます。 学校を安心して学べる場とするために，必要なときにすぐ使用できるように，福井市でも小・中学校の女子トイレに生理用品を備えるべきと考えますが，答弁を求めます。 また，生理というのは，女性が社会で生活する上で切り離すことができません。ホルモンバランスの影響で，腹痛のほか，眠くなったり，いらいらしたり，ストレスも多い上に，金銭的な負担もあります。おりものシート，普通の日用のもの，多い日用のもの，夜用のナプキン，それぞれそろえるのに１か月に1,000円ほど，１年で１万2,000円かかります。12歳から47歳まで月経があるとすると，35年間ですから，生涯で生理のために42万円かかることになります。生理用のショーツも買っているので，実際にはこれよりもさらに多くのお金を使うことになります。 そもそも生理は，妊娠，出産をする女性特有の生理現象です。排せつするときにトイレットペーパーが必要なように，生理中の女性には生理用品が必要なのです。学校のトイレだけでなく，公衆トイレでもトイレットペーパーが自由に使えるように，将来は市内の公衆トイレにも自由に使える生理用品が備えられるべきです。 スコットランド議会では，昨年11月，必要とする全ての人に生理用品を無償で提供することを決定しました。せめて，このコロナ禍の下，生活に困窮している女性の手に生理用品が届く仕組みが必要です。福井市でも必要な人に生理用品が行き渡るようにすべきと考えますが，答弁を求めます。 ある自治体では，「生活に困窮している女性支援，生理用品無料配布」と立札を立てていました。その前に立てば，周りの人に，あの人は生活に困窮しているんだと分かってしまいます。これでは恥ずかしくて，困っている人も生理用品を手にすることはできないのではないでしょうか。プライバシーも守りながら，必要な人に生理用品が行き渡るようにすべきと考えますが，答弁を求めます。 災害時の避難所生活でも必要です。阪神・淡路大震災のときには，避難所に支援物資として届いた生理用品を，避難所の責任者である年配男性が，こんなぜいたく品は要らないと受け取らず，避難していた女性が大変困ったという事例もありました。 福井市では，７か所の拠点備蓄施設に生理用品１万872枚が備蓄されていますが，着のみ着のままで避難した避難所に生理用品がないと，届くまでの間，対処に困る女性も出てくると予想されます。避難所となる学校には生理用品を多めに備え，学校のトイレに備え置き，ローリングストックしていけば，いざというときに地域住民も助かるのではないでしょうか。答弁を求めます。 避難所運営は，男女同数程度で行い，女性特有の要求もためらわず出せるようにすべきと考えますが，答弁を求めます。 災害時用に備蓄している生理用品の数は，必要数が準備されていると考えているのか，答弁を求めます。 次に，ジェンダー平等について質問します。 今，世界でも日本でも，ジェンダー平等の動きが広がっています。 ジェンダーとは，生物学的な性別に対し，女性はこうあるべき，男性はこうあるべきなど，社会が人々に押しつける社会的，文化的につくられた性差のことです。ジェンダー平等とは，そうした意識を乗り越え，対等な関係をつくっていこうという考え方です。 2015年，国連サミットで採択された持続可能な開発目標，ＳＤＧｓとは，2030年までに達成すべき17の目標であり，その目標５に，ジェンダーの平等を達成し，全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げ，ジェンダーの視点を据えることを強調しました。 多くの国で，女性は育児や介護，家事労働を担う存在としてみなされ，自立して能力を発揮することが妨げられています。法律や制度の上では一見，男女平等となったように見える日本においても，働く女性の半分は非正規雇用で，政治参加が遅れ，自由を阻害され，暴力にさらされ，その力を発揮できていません。その大本にあるのがジェンダー差別です。 女性だけでなく，男性にも，男は会社に尽くし，妻子を養ってこそ一人前といった規範が押しつけられ，苛酷な労働の下に縛りつけられています。こうした実態について市長はどう認識していますか，答弁を求めます。 世界経済フォーラムが今年３月に発表したジェンダー・ギャップ指数2021では，日本は156か国中120位でした。ジェンダー平等社会の実現に向けて取り組むべき課題は多岐にわたりますが，今回は４つのテーマについて市の認識をお聞きします。 第１は，政策・意思決定の場への女性登用の促進についてです。 総務省統計局の平成29年就業構造基本調査によりますと，福井県の管理職に占める女性の割合は9.3％で，全国平均の14.8％を大きく下回り，47都道府県中46位となっています。女性管理職を増やすための取組が進むよう，福井市内の事業者に対してどのように働きかける計画か，答弁を求めます。 福井市自らが率先して女性の管理職を増やすべきと考えますが，現在52人，18.7％で，目標の25％まで増やすには，まだ20人近く足りません。福井市の女性管理職をどのように増やしていくのか，答弁を求めます。 また，福井市の男性職員の育児休業取得率は9.8％で，目標の20％の半分にも届いていません。男性の育児休業取得率を上げるための取組はどのように行いますか，答弁を求めます。 第２のテーマは，選択的夫婦別姓についてです。 夫婦同姓を法律で強制している国は，世界で唯一日本だけで，女性が改姓するケースが96％です。改姓に伴う通帳などの名義変更には膨大な労力がかかります。選択的夫婦別姓は，別姓にしたい人は別姓を選択できるというもので，同姓にしたい人にとってはこれまでと何も変わらず，不利益は生じません。国連の女性差別撤廃委員会からも，夫婦同姓の義務づけを見直すように何度も勧告されています。 民法を改正し選択的夫婦別姓を認めるよう，市として国に働きかけるべきと考えますが，市長の認識はいかがですか。 第３は，性暴力の根絶についてです。 性暴力やハラスメントの被害に声を上げる「♯ＭｅＴｏｏ」，声を上げた人を孤立させまいとする「♯ＷｉｔｈＹｏｕ」の運動が日本でも世界でも大きく広がっています。 一昨年３月に性暴力事件で無罪判決が相次いだことに抗議し，性暴力の根絶を求めるフラワーデモは，福井市でも毎月11日に取り組まれています。 2017年，110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正され，性犯罪を被害者が告訴しなければ起訴できない親告罪から，非親告罪にするなどの一定の前進はありました。しかし，強制性交などの同意のない性交であっても，被害者が拒否できないほどの暴行や脅迫があった，もしくは酒や薬，精神的支配などにより抵抗できない抗拒不能の状態であったことが認められなければ犯罪にならないなど，大きな問題も抱えています。 性暴力，セクハラ，ＤＶなどは，どれも重大な人権侵害であり，「被害者は悪くない，相談を」というメッセージを社会全体で打ち出すことが大切です。被害に遭ったことを一人で抱え込まないように，相談機関の充実，周知徹底が重要ですが，相談体制は現在どのようになっていますか，答弁を求めます。 市のホームページには，配偶者や交際相手からの暴力，いわゆるＤＶ被害者への相談支援の案内は掲載されていますが，性暴力被害者はどこに相談すればよいのか分かりません。ホームページでは，性暴力被害者への支援についても強調し案内すべきと考えますが，答弁を求めます。 第４は，多様な性的指向，性自認の人々への支援についてです。 福井市内の中学校に通う，肉体は女性，心は男性という生徒さんが，セーラー服にスカートではなく学生服にズボンで通学できるようになったという話をお聞きしました。スカートをはいて通学することに苦痛があった生徒さんの思いに寄り添った対応で，よかったと思います。 しかし，やはり肉体的性が女性の生徒が学生服を着ていることに対して，奇異の目で見る生徒も出てきてしまうのではないでしょうか。性自認を知られることなく，性自認と合わない制服を着て通学することがないようにするために，自由に服装を選べるようにすべきです。 また，私の友人の子どもさんは，発達障害の症状の一つで，ボタンがたくさんついた服装がつらい，虫が体にまとわりついているようで気持ちが悪いという思いを抱えながら授業を受けています。そんな子どもさんも，服装を自由に選べるようになれば，学習に集中できるようになるのではないでしょうか。必ず制服を着用しなければならないというのではなく，制服を着たい人は着てもよいし，着たくない人は華美でなければ自由な服装でもよいことにしてはどうでしょうか，答弁を求めます。 最後に，同性パートナーシップ制度について伺います。 同性パートナーシップ制度とは，自治体に同性カップルであることを届け出ると，公営住宅の入居や病院での親族の立会いなどの際，親族同様の扱いを受けることが可能になる制度です。2015年４月に渋谷区で実現したのを皮切りに，2021年４月１日現在で103自治体まで広がっています。性的少数者の権利保障として，市が支援できる施策であり，本市でも導入すべきと考えますが，答弁を求めます。 ジェンダー平等は，常に私たち一人一人の認識や常識が問い直される問題です。私自身，生まれ育った過程で，知らず知らずのうちに自分の中にジェンダー差別や偏見を取り込んできていると認識しています。そして，それを解消するために，常に学び，努力していかなければならないと改めて決意しています。 女性も男性も多様な性を持つ人も，全ての人々が自分らしくその力を発揮できるジェンダー平等社会の実現を目指すことを呼びかけて，１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） まず，生理の貧困についての御質問のうち，小・中学校に生理用品を備えることについてお答えいたします。 児童・生徒が心身ともに健やかな学校生活を送れることは，とても重要でございます。そのため，突然生理になってしまったときや，本人が家から持ってくるのを忘れてしまったとき，それから持ち合わせを使い切ってしまったときなどの緊急時に備えて，これまでも全ての小・中学校に生理用品を常備しており，必要時に教職員が手渡しております。 なお，対面での受け取りに抵抗がある場合や，コロナ禍の中，経済的な困窮で生理用品を十分に手に入れることができない，いわゆる生理の貧困への対応としまして，生理用品を保健室の一角やトイレ内の手洗い場付近に備え置くなど，児童・生徒が教職員に申し出なくても気兼ねなく手にできるように配慮することや，返却を求めないことなどを，全小・中学校に依頼したところでございます。 次に，ジェンダー平等についての御質問のうち，自由な服装で通学してもよいのではないかという御質問についてお答えします。 学校において，児童・生徒の個性や多様性を尊重し，一人一人に寄り添った対応をしていくことは，大変重要なことであると考えております。 学校でも性の多様性についての認識は高まっており，制服を着ることで性自認と合わないことや，発達障害によって苦しんでいる児童・生徒がいるということは認識しております。 現段階では，このような児童・生徒がいる場合は，本人や保護者の思いを十分に聞きながら，個別に学校で対応しているところでございます。 一方で，制服を着ることについて，服装による経済格差が現れにくかったり，学校への所属意識を高めたりするといった御意見もございます。 制服着用の在り方につきましては，社会の動向や各学校の実情，ＰＴＡなどの考えを踏まえた上で，必要があれば学校ごとに検討していくことであると考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） ジェンダー平等についてお答えいたします。 ジェンダー差別の実態に係る認識についてですが，平成11年に制定された男女共同参画社会基本法に先駆けて，本市では平成４年からおおむね５年ごとに福井市男女共同参画基本計画を策定し，各種施策を展開しており，男女共同参画の意識の醸成は着実に進んでいるものと認識しております。 一方で，ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の管理職登用など，より一層の取組が必要な分野もございます。 こうした成果や課題を踏まえた上で，本年度，第６次計画を策定することとしております。 次に，福井市の事業者に対する女性管理職を増やすための取組についてですが，本市では女性活躍応援事業におきまして，女性が働きやすく活躍できる環境整備を進めるため，企業向け，働く女性向けに取組を実施しております。 企業向けにつきましては，福井の職業生活における女性活躍やワーク・ライフ・バランスなど，自社の強み，弱みを可視化し，職場環境の改善につなげるための本市独自のシステム，Ｆｕｋｕｒｅａをウェブ上に配備しておりますので，今後も多くの企業に活用していただけるよう働きかけてまいります。 働く女性向けには，これまでも出前講座やセミナーなどを実施してまいりました。今年度は新たに，県外で就労経験のある女性とない女性が，福井での理想とする働き方のモデル像について本音で意見交換を行う交流会を開催いたします。 これらの事業により，女性のキャリアアップへの意欲向上や不安解消を図り，市内企業における女性管理職の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に，本市職員の管理職に占める女性の割合についてですが，本市では，政策形成の過程に女性の視点や発想を生かして，複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応するため，女性職員の管理職登用を積極的に進めております。 平成28年３月には，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき，福井市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画を策定し，令和２年４月から第２期計画を開始しております。 現計画では，女性職員のキャリア形成の促進として，管理的地位にある女性職員の割合を令和６年度までに25％以上とする目標を掲げております。目標達成に向けた具体的な取組として，育児休業に伴うキャリアロス解消制度や，女性職員に対する高度な研修を実施するほか，昇任意欲を高める意識啓発の場として，女性管理職との意見交換会を設けるなどしております。 今後も目標の達成に向け，これらの取組をさらに強化，推進してまいります。 次に，男性職員の育児休業取得率についてですが，本市では，全ての職員が能力を発揮し，生き生きと活躍できる職場環境の実現を目指し，次世代育成支援対策推進法に基づき，平成17年３月に福井市特定事業主行動計画を策定し，令和２年４月から第４期計画を開始しております。 現計画では，男性職員の育児休業取得率を令和６年度までに20％以上とする目標を掲げ，達成に向けた取組を行っております。具体的には，結婚時に子育て応援リーフレット及びパパの子育て計画シートを配布し，取得を促進するほか，育児休業に伴うキャリアロス解消制度を実施しております。また，所属長研修会におきまして，男性職員の育児休業などの取得に対する理解を促しております。 さらには，今般，民間企業を対象とした，いわゆる育児・介護休業法の改正によって，男性に対しても育児休業の取得意向を確認することが義務づけられました。この内容なども参考に，より一層，仕事と子育ての両立を図ることができる職場環境の整備に向け，取り組んでまいります。 次に，選択的夫婦別姓の民法改正についての認識ですが，現在の民法の規定では，婚姻時に男女どちらかが姓を改めなければならないとなっております。 婚姻後もそれぞれの姓を使うことを認める選択的夫婦別姓制度の導入に関しましては，報道機関の世論調査によりますと，個人の自由を尊重すべき，女性の社会進出に伴い仕事や生活上で不便があるなどの賛成意見がある一方で，家族の一体感が失われる，子どもへの影響などから，慎重な意見もございます。 こうしたことから，今後，国が社会情勢や国民の意見を反映させながら，適切に対応するものと考えております。 次に，性暴力被害者全般への支援の案内についてですが，現在，男女共同参画情報誌アイアムの，配偶者や交際相手からの暴力に関する相談機関一覧に，警察の警察総合相談室や性犯罪被害相談電話を掲載しております。 今後は，アイアムに加えて，ホームページや広報ふくいなどで，性暴力被害者の相談窓口や関連する窓口を分かりやすく案内してまいります。 次に，同性パートナーシップ制度の導入についてですが，パートナーシップ制度は，各自治体が条例や要綱に基づき，同性カップルなどが日常生活において，互いを人生のパートナーとして相互に協力し合うことを宣誓するものでございます。 法的婚姻関係と同等の取扱いや権利を保障するものではございませんが，例えば，公営住宅への入居が可能となることや，携帯電話の家族割の対象となることなどがございます。 本市におきましては，現時点でパートナーシップ制度を導入する考えはございませんが，多様な性が尊重される意識の醸成は重要であるため，本年度新たに，市民や教職員向けに多様な性に関するセミナーの開催を予定しております。 また，本年度策定する福井市第６次男女共同参画基本計画の基本的施策に，新たに，多様な性の尊重を掲げ，意識啓発を図ってまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 性暴力被害者の相談体制についてお答えします。 本市では，中核市移行に伴い，ひとり親家庭就業・自立支援センターを設置し，専門の女性相談員が性暴力を含むＤＶをはじめ離婚問題や家庭問題など，女性に関する相談に幅広く応じております。 したがいまして，性暴力被害者に特化した独自の相談体制は設けておりませんが，被害者の安全確保が必要な場合やＤＶが繰り返されるような場合は，県の配偶者暴力被害者支援センターや警察，弁護士などと連携し一時保護につなげるなど，被害者の安全を最優先に対応しているところです。 次に，生理の貧困についてのうち，生理用品の配布についてお答えします。 民間団体が３月に公表した調査結果で，生理用品の購入に苦労したと回答した学生が２割に上ったということが国会で取り上げられ，コロナ禍で生活に支障を来している女性の一端が浮き彫りになったところです。 生活に困窮する方に対しては，これまでも自立サポートセンターよりそいにおいて相談を受ける中で，必要に応じて一時的な食料品を提供していますが，６月からは女性の生活に配慮する観点から，食料品と併せて生理用品を提供していくこととしました。 なお，その際は，自立した生活に向け一人一人の相談に丁寧に応じるとともに，生理用品の提供に当たっては，中身が見えないよう袋に入れて，プライバシーに配慮しながらお渡ししています。 次に，コロナ禍での経済対策についてお答えします。 まず，高齢でない生活困窮者の把握と対応についてです。 生活困窮者の把握については，自立サポートセンターよりそいにおいて，民生委員のほか社会福祉協議会，介護や障害福祉関係の事業所，ハローワーク，不動産会社，電力会社など，様々な関係機関から情報を提供していただいております。 また，生活困窮者の情報を受けた際は，職員が窓口で待っているだけでなく，積極的に対象者の元へ出向いて相談を受けるアウトリーチを行い，一刻も早く必要な支援が届けられるよう取り組んでおります。 次に，民生委員など相談を受ける方が携帯できる手帳についてですが，現在，本市では民生委員の方の名簿と福祉相談窓口一覧をまとめたＡ４判の冊子を作成し，民生委員に配布しております。 今後，手帳の作成やその内容については，実際に地域の方から相談を受ける民生委員などの意見や要望をお聞きした上で，別途検討してまいります。 次に，食料支援についてですが，地域における様々な団体の方がボランティア活動で食料支援を行っていることに対しまして，敬意を表するところでございます。 現在，本市では，食品ロスの観点から，フードドライブで収集したものを食料支援を行う団体へ譲渡したり，団体の活動を広報するポスターを市役所内に掲示するなど，活動に協力しているところです。 しかし，生活困窮者への支援は，食料など一時的な支援にとどまらず，長期的な観点から自立につながる支援が重要です。本市としては，今後も各種団体の食料支援の取組に協力するとともに，これまでどおり，よりそいの窓口で必要に応じて食料品を提供することに併せ，一人一人の生活困窮状況を見通して，必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 次に，相談窓口の積極的なアピールについてですが，現在,よりそいについては，広報紙への掲載のほか，関係機関やコミュニティバスすまいるにチラシを設置し広報しています。 また，民生委員や介護・障害福祉関係の事業所等の方に対しては，生活困窮者を把握した際に，よりそいへの相談につなげていただけるよう，会議等の場に出向き周知に努めております。 今後も引き続き，様々な機会を通じ，相談窓口の周知を徹底してまいります。 次に，在宅で暮らす要介護４以上の方に対する特別障害者手当の周知についてですが，特別障害者手当は，経済的な負担の軽減を目的として，常時，食事や排せつ，入浴など在宅生活の介護を必要とする重度の障害がある方に支給される手当です。 本市では，ホームページや広報紙で周知しているほか，障害者手帳を交付する際に，障害の状態により受給できる可能性のある手当について説明しております。 今後は，対象となる方が手当を受給できるよう，ケアマネジャーと協力し，さらなる制度の周知に努めたいと考えております。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） コロナ禍での経済対策についてお答えします。 本市は，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して，昨年度，対象児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯応援給付金事業や，市内中小企業者支援として，がんばれ福井応援券事業，３年間の継続的な取組である制度融資利子補給金事業など，対策を講じてまいりました。いずれも本市独自の取組であります。 また，今回の６月補正予算案では，
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中，生活に困窮している世帯に切れ目ない支援を行うための生活困窮者自立支援金給付事業や，ポストコロナ社会に向けた小規模事業者の取組を加速するため，本市独自の取組である小規模事業者ポストコロナ対応加速化事業などを計上しています。 さらに，外食需要の減少が継続するなど，農林水産業への悪影響も危惧されることから，省力化や高品質化による収益向上により農業経営基盤の強化を図るため，スマート農業導入実証事業など，農林水産業を支援するための事業も計上しております。 限られた財源の中で，これらの取組を着実に実施し，今後も市民の暮らしをしっかりと守ってまいります。 次に，大企業の法人税率引上げ要望についてお答えいたします。 法人税は，法人の企業活動により得られる所得に対して課税される国税です。国はこれまで，法人税率を引き下げることで，企業の前向きな投資や継続的，積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す法人税改革を進め，現在，資本金１億円を超える企業の法人税率は23.2％となっております。 一方で，今月５日に閉幕したＧ７，主要７か国財務相会合では，各国各地域が続けてきた企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減や，コロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して，法人税の最低税率を「少なくとも15％」と明記した共同声明が採択されました。 法人税の税率は，国の税収確保を目的として，所得税などのほかの税とのバランスを図りながら，その時々における財政事情や経済情勢等を反映して決定されております。 本市といたしましては，今後も法人税を取り巻く動向について注視してまいります。 （市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） 生理の貧困のうち，残りの質問についてお答えします。 まず，生理用品の学校でのローリングストックについてですが，災害が発生し避難所生活が必要になった際は，福井市地域防災計画に基づき，市内７か所の拠点備蓄施設より，非常食や生理用品等の備蓄品を物資搬送担当班が各避難所に届けることとなっております。 これらの備蓄品は，各避難所における必要数を想定して拠点施設に備蓄しているものであり，今後，生理用品等の入替えを行う際には，学校等での有効活用を図ってまいります。 次に，男女同数程度の職員での避難所の運営についてですが，避難所の開設，対応については，避難所対応班の職員が行います。そのうち約55％は女性職員となっており，避難所において女性が相談しやすい環境となるよう配置しています。 また，避難所の運営については，各地区の自主防災組織が中心となって行い，そのための避難所運営マニュアルを地区ごとに作成しております。そのマニュアルの基本方針として，運営協議会に女性の参画を促し，女性特有のニーズやプライバシーに配慮した避難所づくりに取り組み，避難者自らが相互に助け合う自主的な避難所運営を目指しています。 今後も，女性に配慮した避難所の運営及び運営協議会への女性の登用につきまして，自主防災組織を対象としたリーダー研修会や市政出前講座を通じて，引き続き周知してまいります。 次に，備蓄している生理用品につきましては，津田議員にお答えしたとおり，想定する数量を確保しております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 答弁ありがとうございます。 まず，生理の貧困についてですが，学校の女子トイレに設置していただくことになって，本当にうれしく思っています。先月，申入れを行った新日本婦人の会福井支部の皆さんも，本当に喜んでいると思います。 そこでお聞きするんですけれども，災害備蓄用の生理用品については，今７か所の拠点備蓄施設に備蓄していると言っていましたが，災害に遭ったときに市民の皆さんはどこに避難しますか。
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） 各公民館や小学校などでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） それならば，着のみ着のままで逃げてきた方が，すぐに生理用品を手に入れられるように，その学校に配備すべきではないかと思うんです。今回，学校のトイレなどに設置することが決まりましたから，災害用の備蓄品を各避難所に分散して配備することで，ローリングストックが可能になる。使用推奨期限が３年ということが明らかになったのだから，そのような使い方のほうが無駄が出なくていいのではないでしょうか。
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） 議員がおっしゃることもよく分かりますが，基本的にはその７か所の拠点備蓄施設に備蓄しておいて，必要に応じて避難所に持っていくことになるかと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 先ほど，生理用品は必要な枚数を備蓄しているとおっしゃっていましたけれども，人口の何割の方が避難すると考えていらっしゃいますか。
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） 人口の１割を想定しております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 今年１月１日時点で，福井市の12歳から47歳までの女性の人口は４万9,949人です。約５万人いらっしゃいます。その１割として5,000人ですね。5,000人のうち５分の１が生理用品を必要とするとして1,000人。１日５枚必要だとして5,000枚。それの３日分だと１万5,000枚です。備蓄している約１万枚に対し，5,000枚ほど足りない計算になりますが，いかがでしょうか。
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） 市では約１万枚を備蓄しております。残りの分につきましては，協定を結んでいる企業等から運ばれてくることになっております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 劣化を防ぐためにも，必要とする全てのところに置いておくほうがいいと思います。食料品などはなかなか難しいとしても，生理用品などは学校に分散配備すべきだと思います。 次に，特別障害者手当についてお聞きします。 先ほど言いましたように，要介護４，５で在宅で生活されている方は，特別障害者手当の支給対象になると考えられています。福井市内の要介護４，５の方のうち，有料老人ホームなども含めて在宅で生活されている人数は，大体何人ほどと思われますか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 在宅ということでは，今手元に資料を持っていないんですけれども，要介護５の方が，令和２年度で1,300人余りいらっしゃいます。要介護５ですと，全面的な介助が必要な方がほとんどですので，多くの方は施設に入所しているのではないかと思います。 要介護４の方ですと，同じく令和２年度で約2,000人いらっしゃいます。こちらは体などの機能がかなり低下していて，全面的な介助が必要な方が多いですので，確かに一定程度は在宅の方がいらっしゃると思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 要介護４，５で，在宅系の介護保険サービスを受けられている方は何人ですか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） すみません，これにつきましても，資料が手元にないものですから，今お答えすることはできません。介護サービスについては，在宅の場合と入所している場合の２つのサービスがあり，仕分けるのに少し時間がかかりますので，後日回答させていただきたいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） ここに資料を持ってくるのを忘れたんですけれども，1,000人以上いるとお聞きしたんです。1,000人以上いるのに，235人しか利用していない。この数についてはどう思われますか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 特別障害者手当は，要介護４以上でも全ての方が対象になるというわけではございません。条件としましては，２つ以上の重度障害を有する場合や，単一の重度障害を有し日常生活において常時特別の介護を必要とすると認定された場合となっており，これは点数化もされております。さらに，医師の診断書も必要となりますので，対象となる方がこれぐらいいるとは一概にはお答えできないと思います。加えて，所得制限もございますので，所得により対象外となる方も，それなりにいらっしゃると思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 特別障害者手当に関する診断書をたくさん書いてきたお医者さんが，要介護３の人も受給していたことがあるし，要介護４，５の方はほぼ皆さん受給に至っているとおっしゃっていました。もちろん収入の問題などもありますけれども，こういう制度があるということを知らない方が多いことが，受給者数が少ない一番の原因ではないのですか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 確かに，どの程度の方がこの制度を認知しているのかという調査等をしたことはございません。しかし，在宅の要介護４以上の方にも担当のケアマネジャーがおりますので，先ほど答弁させていただきましたように，ケアマネジャーに対し，こういった制度があるということを研修会や連絡会等で周知して，ケアマネジャーから各家庭の方にお伝えしたいと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） ぜひ，ケアマネジャーからしっかり一人一人に伝わるようにしていただきたいと思います。 また，貧困の方を助けるために，民生委員さんは地域の中で本当に頑張ってくださっていると思います。先ほど，Ａ４判の冊子を配って，それを見てもらっていると言っていました。私も見たことがあるんですけれども，非常に分厚くて，どんな制度があるのかを全部つかむのは大変だと思います。民生委員の皆さんが，ここに書いてある制度を全部分かっていると思っていらっしゃいますか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新任の民生委員さんに対して，こちらから制度の説明などをさせていただいていますが，福祉の制度というのは非常に細かくて多岐にわたっておりますので，民生委員さんからは，なかなか難しいという声を聞いております。 先ほど御紹介したこのＡ４判の冊子には，連絡先を必ず載せておりますので，分からないことがあったら市役所に電話していただいてもいいですし，それぞれの機関に電話していただいても結構ですとお伝えしております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 例えば家電製品を買うと，電源が入らないときはこうしなさい，電気がつかないときはこうしなさいというふうに逆引きの問題解決のページがありますよね。そんなふうに，こんな場合にはこういう制度があって，ここに連絡するといいというようなことが書いてある，小さくていつでも携帯できる手帳のようなものがあれば，相談を受ける側もそれを持ち歩いて，安心して話が聞けるのではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） これも先ほど答弁させていただきましたが，実際に相談に行っていただいている民生委員さん等に，どういったものがいいのかをお聞きして，作成について検討させていただきたいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 私は議員１期生で，いろんな制度についてよく分かっているわけではありません。いろんな御相談を受けたときに，どういうものがあるのかを，先輩に聞かずにその場ですぐに自分で答えられたらなと思うので，私もそういうものが欲しいです。ぜひ民生委員の皆さんのお話を聞きながら作っていただくようお願いして，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，７番 近藤實君。 なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 無所属，自民党員の近藤です。 １，第八次福井市総合計画について。 今回，私は第八次福井市総合計画審議会の専門部会に傍聴者として出席いたしました。４つの専門部会の第１回，第２回に全て参加いたしました。皆様の意見を聞き，大変勉強になりました。そのことを踏まえながら，次の３つについて提案，質問をしたいと思います。 (1)新幹線開業に関わる施策が，政策１の公共交通に関する政策，政策11の観光に関する政策など，様々なところに記述されています。 新幹線開業は，百年に一度の好機であり，福井市の将来を決定するほど大事なことです。しかし，取組はまだ弱いと思います。今回の総合計画の施策，対策に
北陸新幹線福井開業アクションプランの施策を加味して，単独の分野Ｘとして独立させてはどうでしょうか。それくらい重要なことだと思います。 (2)政策12の文化，歴史，自然に関する政策についてですが，専門部会では委員から，東京から移住してきたが，美術館などが少ないことにびっくりしたという意見がありました。私も同感です。財政再建計画期間後の福井市文化会館建設についての議論をそろそろ始めてもよいのではないかと思います。いかがでしょうか。 (3)政策13の学校教育に関する政策についてですが，ＩＣＴを活用した教育，インターネットの適正利用に関して，専門部会では委員から，子どもたちの目の負担が大きくなる，携帯電話を私は渡さないという意見がありました。心身の健康や書く力，特に国語の面において大丈夫でしょうか。 ２，パブリック・コメントについて。 今回の第八次福井市総合計画のように審議会に諮問する場合は，素案ができた段階で行うのが適当だと考えます。すなわち，審議会に素案を諮問するのと同じタイミングでパブリックコメントを行う，そしてパブリックコメントで寄せられた意見，提案を審議会の中で検討していただくのがよいと思います。なぜなら，審議会の答申が出た後でパブリックコメントを行った場合，どんなによい意見や提案が出てきても，それを総合計画に反映させるのは難しいのではないかと考えるからです。 審議会で何度も議論され，委員の皆様の総意で決定された答申を変えることは，現実的に可能でしょうか。 ぎょうせいが出版している「総務課のシゴト」の168ページに，パブリックコメントの実施時期（モデル事例）が記載されています。そこでは，審議会を設置する場合は，審議会が設置されている間にパブリックコメントを行い，そこで出された提案や意見を審議会に反映することになっています。皆様，資料の１枚目を御覧ください。 また，富山市のパブリック・コメント手続フローも同様となっています。 ここで質問いたします。 今後，審議会を立ち上げる場合，パブリックコメントの実施は，審議会の設置後，審議会に出す素案をもって速やかに行ってはいかがでしょうか。 ３，総務部長の人事異動について。 今年度総務部長になられた塚谷部長の任期は１年です。なぜ総務部長は毎年１年任期なのでしょうか。もう10年ほども続いています。 塚谷部長は，教育部長で頑張っていただければもっとよかったのではないでしょうか。教育部長には，新学校給食センターの整備など大変重要な仕事が幾つもあります。教育部長として１年間仕事をされてきたのですから，たくさん勉強し，様々な課題を理解されたと思います。２年目に向けて強い思いもあったと思います。なぜ異動になったのか，不思議でなりません。 お尋ねします。毎年，毎年，１年間だけ総務部長をされることの意味合いは何なのでしょうか。他の部長で退職まで数年ある方が総務部長をされてもよかったのではないでしょうか。そうしなかった理由は何なのでしょうか。 ４，住民監査請求について。 去る３月26日，福井市民（近藤實氏）が住民監査請求を行いました。請求の要旨は，企業局上下水道経営部が財政部へ予算要求した令和３年度下水道事業会計予算の一般会計繰入金の計算において，特別措置分の元金償還金３億5,554万円は，実質的に一般会計から繰り出しされていない。これは間違った処理ですので，上下水道経営部は正しく一般会計繰入金の計算を行い，一般会計から３億5,554万円を繰り入れてもらうことを請求しますというものです。 これに対して，４月27日付で監査委員の方々の連名で却下の通知がありました。その要旨は，住民監査請求制度の趣旨は，市の財政の腐敗防止を図り，住民全体の利益を確保することである。そのため，監査の対象となる財務会計上の行為等は，市に何らかの損害を与え，住民全体の利益に反する行為等であると解する。今回の事例において，一般会計繰入金は，実質的には一般会計と公営企業会計である下水道事業会計間の公金の移動であるから，市に実質的な損害をもたらさないものと判断するというものです。 ここで，谷川代表監査委員に質問します。この判断について，裁判所で同様の判例はあるのでしょうか。 次に，一般会計と下水道事業会計間の公金の移動であるから，市に実質的な損害をもたらさないとのことですが，間違いなく市（下水道事業会計）に実質的な損害をもたらすものと私は考えています。そのことについて，簡単に述べます。 （その１）福井市の下水道事業は，地方公営企業法が全部適用されています。独立採算が大原則です。一般会計から繰り入れるべき金額を繰り入れなかった場合，その不足額は一般市民の下水道使用料によって賄うことになります。その結果，下水道使用料の値上げをせざるを得ない状況になっていくということです。下水道事業に実質的な損害をもたらすことは明瞭だと私は思います。 第一法規から出版されている「図解地方公営企業法」第３版の８ページには，地方公営企業法の全部が適用される地方公営企業は，極めて強い長からの独立性を持った管理者を頂点とする自律的な組織を持ち，日常的な業務執行の全てを自らの判断で行っていますと書かれています。 （その２）昨年の９月定例会でのことです。一般会計繰入金に農業排水に係る経費があり，少なくとも平成26年度から平成30年度まで毎年１億2,900万円が要求されてきましたが，架空請求だったことが分かりました。このことについて，土田
上下水道経営部長は予算特別委員会で謝罪し，平成26年度以降，過大に積算された金額の精査を行い，一般会計に返還したいと答弁しています。 一般会計と下水道事業会計間の公金の移動であるから，市に実質的な損害をもたらさないのなら，昨年の９月定例会で土田
上下水道経営部長は謝罪する必要もなかったし，一般会計に返還すると答弁する必要もなかったと思います。 ここで，谷川代表監査委員にお尋ねします。監査委員の皆様は，どうして，一般会計と下水道事業会計間の公金の移動であるから，市に実質的な損害をもたらさないと判断されたのですか，具体的な判断の根拠をお尋ねします。 ５，公営企業会計決算審査意見書について。 令和元年度の下水道事業会計の一般会計繰入金（収益的収入分）についてお尋ねします。 意見書の８ページに，過去５年分の推移を一般会計負担金と一般会計補助金に分けて記載し，繰入金の総収益に占める割合を記載しています。そして，地方公営企業法第17条の３等の規定により，雨水処理に係る経費，分流式下水道等に要する経費等については，一般会計が支出する。近年減少が続いていたが，当年度は前年度よりも増加したとの意見が述べられています。 一般会計繰入金（収益的収入分）の実額は24億3,600万円です。大変大きな金額です。下水道使用料45億7,800万円の約53％に当たります。収益のうち非常に大きな金額を占めるにもかかわらず，意見書の記述は大変簡便です。 ここで質問です。以下の３点について，今後の決算審査において対処，改善をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。 (1)特に，雨水処理に係る経費及び分流式下水道等に要する経費については，今後，その計上方法が妥当なのか，しっかりと検証していただきたいと思っています。計算式や，そこに使われている数字の根拠などを確認していただきたいと思っています。 (2)毎年，予算額の総額と決算額の総額（収益的収支プラス資本的収支）は同額となっています。これは妥当なのでしょうか。通常，予算額と決算額は異なるものだと思います。 (3)下水道事業は，雨水対策事業（公費）と汚水対策事業（私費，一部は公費）を行っています。他の自治体では，雨水対策事業と汚水対策事業の状況を明瞭に示すために，セグメント情報を公表しているところが少なくありません。現状では，決算書を幾ら読んでも，雨水対策事業と汚水対策事業がどのように行われ，どれだけお金が使われているのかが分かりません。セグメント情報を公表するようにすることは，大変重要だと考えていますが，いかがでしょうか。 ６，特別措置分（下水道事業会計への一般会計繰入金）について。 私は，令和３年３月３日，３月定例会の一般質問にて次のように質問しました。 「一般会計繰入金のうち，資本的収入に計上されているものに，特別措置分元金償還に要する経費があり，令和３年度３億5,500万円，令和２年度は３億3,400万円です。これは収益的収入の分流式下水道等に要する経費の減価償却費の計算の中で同額が控除されています。控除するということは，公費（一般会計繰入金）での負担がなされていないということになるはずです。私は減価償却費から控除することは間違っていると思います。」 しかし，納得できる答弁はありませんでした。 特別措置分について，議員の皆様，傍聴者の皆様，テレビで御覧になっている皆様にも分かりやすくお話ししたいと思います。実は，とても簡単なことです。 皆様，資料の２枚目をぜひ御覧ください。 この資料は，総務省のホームページにある特別措置分の概要を，福井市に合うように私が少し手直しして，分かりやすく書いたものです。 左側が旧制度で平成17年度以前のもの，その隣が新制度で平成18年度以降のものとなっており，平成18年度に新しい制度になりました。これは何かというと，平成17年度までは雨水分として公費（一般会計）負担分を70％としていたものを，平成18年度からは公費（一般会計）負担分を50％にしたというもので，国の方針によるものです。ですから，公費負担分が20％減少することになったんです。 しかし，平成17年度以前に造った設備，管路等については今までどおり公費負担を行うということで，20％の公費減少分を特別措置分として下水道事業会計で起債すればいいということになりました。ただし，その起債した分は，後に元利償還金を一般会計から負担するというものです。これが特別措置分ということです。簡単ですね。 平成18年度から下水道事業会計への一般会計の公費負担割合が変わりました。しかし，平成17年度までに建設改良を行った事業へは，これまでどおりの公費負担を継続して行うというものです。 平成18年度の事例でお話ししますが，平成19年度以降も同様の考え方です。 平成18年度の元利償還金に対して，それまでの公費負担割合と新しい公費負担割合の差額分について，下水道事業会計が特別措置分として起債します。返済期間は20年です。平成18年度に起債した金額は７億3,800万円でした。資料に書いてあるとおりです。この７億3,800万円は，本来一般会計が負担すべきものですが，下水道事業会計で起債します。そして，その元金償還金は３年据置きで，その後17年で返済します。この返済分の元金償還金（元利償還金）に対して，一般会計から繰り入れるということです。ですから，元金償還金を資本的収入として一般会計から繰り入れれば，それで終了，完結するのです。減価償却費は全く関係がありません。 参考です。平成18年度の一般会計繰入金の総額は45億円ですが，平成19年度の一般会計繰入金の総額は39億円です。すなわち６億円減っています。特別措置分として起債した金額と近い金額です。一般会計からの繰入金が減った分を，特別措置分の起債により賄っているという形になっているのです。 以上のように，特別措置分の元金償還金（元利償還金）は，一般会計から全額を繰り入れることで完結するということです。減価償却費から控除する必要はありません。 ３月19日までの上下水道経営部の説明では，特別措置分を充てた管路等の資産については，減価償却費が発生しますとのことでした。 ５月６日に福井県市町協働課に問い合わせ，特別措置分は地方債に関する省令第12条に定める準建設改良費であるため，建設改良費には充てられないことを確認いたしました。このことをお話ししてからは，特別措置分を充てた管路等の資産については，減価償却費が発生するとは言われなくなりました。 ６月４日の文書による回答では，「１，特別措置分の起債による資産を取得していないので，減価償却費は発生しません。２，本市では減価償却費が重複するため控除しているものではありません。平成17年度以前に建設した資産から生じる減価償却費に対して，総務省の基準により一般会計から繰入れを行っている中で，さらに資産を建設するために借り入れた企業債の元金償還に充てるための特別措置分に対しても一般会計から繰入れを行った場合は，資産総額を超えることになります。このため，繰入金算定時に減価償却費から特別措置分の元金償還相当額を控除するものです。」と書かれています。 これは極めておかしいことです。これまで一度も言及してこなかった資産総額を超えるという議論が突然出てきました。このことがそもそもおかしいです。何でしょうか，これは。 また，資産総額を超えるとのことですが，このことに一体どんな意味があるのでしょうか，さっぱり分かりません。意味があるのならば説明していただきたい。全く意味のないことだと私は確信します。全くナンセンスな議論です。 令和元年度末時点で，特別措置分の元金償還高累計は20億2,200万円です。皆様，資料の３枚目を御覧ください。そこに償還高累計というのがあります。すなわち，この金額が一般会計からの繰入不足となっています。同じく令和元年度末時点で，未償還残高は47億1,400万円です。現状では，この金額が今後繰入れされないことになります。大問題です。 私は確信しています。特別措置分の元金償還に要する経費は，令和３年度が３億5,500万円，令和２年度が３億3,400万円。これを分流式下水道等に要する経費の減価償却費の計算の中で控除することは，明らかに間違っています。土田
上下水道経営部長，正直にお答えいただきたいと思います。間違っていますね，いかがでしょうか。 もし間違っていない，正しい処理であると答弁された場合，私は住民訴訟を提起し，裁判所の判断を仰ぐつもりでいます。私は間違いなく勝つ自信があります。 ７，下水道事業会計からの２億7,500万円の返還について。 昨年９月定例会で答弁された農業排水に係る経費の過大請求分について，令和３年度から令和８年度までの間に分割して一般会計に返還する，具体的には一般会計繰入金の中で相殺するとのことですが，間違いないでしょうか。私は，このことについて極めて不適切だと思っています。４つ質問いたします。 (1)令和３年度の一般会計繰入金の予算額は31億円ですが，予算に関する説明書にはこのことが記載されていません。予算に関する説明書に記載のないものを相殺してよいのでしょうか。 (2)２億7,500万円を一括して支払う場合は，補正予算を作成して議会の議決を経て行うことになるが，この手続を経ないことには問題があります。今日このことを私が問題にしているので，議員の皆様は農業排水に係る経費の過大請求分の一般会計への返還額を知ることができましたけれども，そうでなかったならば，うやむやの形で，すなわち議員もマスコミも市民の方々も何も知らされずに行われたはずです。違うでしょうか。 (3)分割して支払う理由は，資金負担を軽減するためということでした。しかし，令和元年度は14億円の経常利益，57億円の現預金残高がありました。令和２年度もかなりの経常利益と現預金残高があるはずです。一括で支払っても全然問題ないはずです。令和２年度の経常利益と現預金残高の決算状況を教えてください。 (4)したがいまして，２億7,500万円については，補正予算案を提出して一括して支払っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ８，ウイグルでの人権弾圧（ジェノサイド），武漢
コロナウイルスについて。 習近平の中国共産党は，ウイグル民族に対する弾圧を進めています。アメリカのポンペオ前国務長官は，在任時，中国共産党の指示と支配の下で，中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきたと指摘し，具体例として100万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制，拷問，強制労働などが課されてきたと指摘しました。 また，
新型コロナウイルスが中国の武漢から発生したと考えるアメリカ政府関係者や科学者の声がしばしば報道されています。私は，武漢から発生したのは間違いないと思います。
新型コロナウイルスには，世界中が極めて大きな被害を受け，人命，医療，経済，オリンピック，その他様々な面で世界を大混乱に陥れています。しかし，習近平中国は全く責任を取ろうとしていません。 本来ならば，日本政府がアメリカやヨーロッパ諸国と同調して，強い姿勢で習近平中国に対処すべきですが，あまりにも情けない状況が続いてきました。与党である自民党，公明党の責任は大きいと思います。 ただし，一昨日のＧ７サミットの共同声明は大きな一歩で，大変すばらしいと思います。 私は，地元の国会議員には，このことを度々お話ししています。日本人みんながもっと関心を持ち，発言しないといけないと思います。その意味で，東村市長にお伺いします。 東村市長は，習近平中国共産党が進めるウイグルでの人権弾圧（ジェノサイド），武漢ウイルス発生を隠蔽する無責任な態度についてどのようにお考えになっているでしょうか，率直にお答えいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午後０時３分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，総務部長の人事異動についてお答えいたします。 総務部長は，組織体制の整備や人事管理，総合計画の立案や進捗管理，行財政改革や地方分権の推進など，行政運営上，極めて重要な職責を担っております。 このため，豊富な知識と経験に加え，強いリーダーシップと高度なマネジメント能力が必要であることから，幅広い分野での知識，経験を有し，かつ他の部長職を経験した職員を総務部長に登用することを基本としております。 これまでも本会議におきまして，近藤議員から総務部長に関する同趣旨の御質問を４回いただいており，その都度お答えしておりますが，本市では総務部長をはじめ部長職等の任期は定めておりません。その年その年において，市全体の行政課題を考慮し，最善の人事を行っているところであります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 第八次福井市総合計画についての御質問のうち，ＩＣＴ利用における子どもたちの心身の健康や書く力についてお答えいたします。 端末利用に当たりましては，令和３年４月９日に，文部科学省から，端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが出されております。そのリーフレットには，タブレットを使うときは姿勢をよくして目から30センチメートル以上離すということや，30分に１回はタブレットから目を離して20秒以上遠くを見るといった内容が書かれております。 本市も学校に対しまして，児童・生徒及び保護者に向けたリーフレットの積極的な活用をお願いしております。今後も端末利用について，リーフレットを参考にし，健康に配慮するよう指導してまいります。 また，国語の書く力についてでございますが，タブレット端末が導入されましても，書くという文字文化の重要性は変わらないものと考えております。授業では，従来行われてきましたノートに書く活動や，タブレットを活用して自分の考えを書く活動，場合によってはキーボード等を使って文章を書く活動もあるかと思いますが，こういった様々な取組を今後も継続的に行い，子どもたちの書く力を培ってまいりたいと考えております。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 第八次福井市総合計画についての御質問のうち，文化会館につきましては，酒井議員にお答えしたとおりでございます。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 第八次福井市総合計画についてのうち，総合計画の策定に当たり，
北陸新幹線福井開業アクションプランの施策を加味して，単独の分野を設定してはどうかについてお答えいたします。 現在，第八次福井市総合計画の策定に向けて，総合計画審議会におきまして審議いただいております。 第八次総合計画につきましては，令和４年度から令和８年度までを計画期間と考えておりますが，この期間中，令和５年度末にはいよいよ北陸新幹線が県内開業いたします。そのため，第八次総合計画では，新幹線を迎える準備の総仕上げを行うとともに，開業後の新たな人の流れを生かした観光誘客や二次交通の充実，また福井の産品の販路拡大，さらには福井と多様な形でつながりを持つ関係人口の創出・拡大などにしっかりと取り組む必要がございます。 このようなことから，総合計画審議会への諮問の際には，総合計画の策定に関する基本的な考え方として，新幹線開業に関する取組の重要性を審議会にお示しした上で審議いただいております。 今後，７月中に審議会から答申をいただく予定をしておりますので，その答申内容及び審議会委員の意見を十分に尊重した上で，第八次総合計画におきまして新幹線開業に関する取組をしっかりと位置づけ，各種事業を実施してまいります。 次に，ウイグルでの人権弾圧，武漢
コロナウイルスについてお答えいたします。 本年４月27日に閣議報告された令和３年版外交青書によりますと，新疆ウイグル自治区の人権状況につきましては，深刻に懸念しており，自由，基本的人権の尊重，法の支配が中国でも保障されることが重要と記されております。 また，
新型コロナウイルスの発生につきましても，様々な報道がなされていることは承知しております。 一方で，中国は我が国にとりまして，経済をはじめとして非常に密接な関係があり，安定した日中関係は，地域及び国際社会の平和，安定，繁栄にとって重要でございます。 中国との関係は高度な外交的課題であり，国において国際情勢の変化を的確に捉えて，戦略的に外交を展開する中で対応されるものと考えております。 （市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） パブリックコメントについてお答えいたします。 パブリックコメントは，市の政策等をよりよいものにすることを目的として，市民から意見を募集し，政策等に反映するために実施するものでございます。 パブリックコメントの実施時期につきましては，計画等の内容や策定期間がそれぞれ異なるため，市民の意見を反映することを考慮した上で，担当する所属が適切な時期を個別に判断しております。 また，市民サービス推進課において，年度当初にパブリックコメントの実施を予定している所属を調査し，必要に応じて助言等を行っております。 今後も，政策等の決定に当たりましては，アンケート，審議会での意見聴取，パブリックコメントの実施など，多様な手段を用いて，市民からの様々な意見を広く取り入れるよう努めてまいります。 （監査事務局長 小嶋美智代君 登壇）
◎監査事務局長（小嶋美智代君） 住民監査請求についての御質問にお答えします。 住民監査請求で，一般会計繰入金が一般会計と下水道事業会計間の公金の移動であるとして，市に実質的な損害をもたらさないと判断したことについて，同様の判例はあるのかとの御質問についてでございますが，住民監査請求における監査についての決定は，地方自治法第242条第11項に基づき，監査委員の合議によるものとされております。そのため，判例の有無やその内容にとらわれることなく，監査委員の合議によって決定しているところでございます。 次に，一般会計繰入金が一般会計と下水道事業会計間の公金の移動であるとして，市に実質的な損害をもたらさないとした具体的な判断根拠につきましては，却下をお伝えした通知文に，「住民監査請求制度の趣旨は，住民が監査委員に対し，市職員による違法又は不当な財務会計上の行為等に対する監査及び防止，是正の措置を請求することで，市の財政の腐敗防止を図り，住民全体の利益を確保することである。そのため，監査の対象となる財務会計上の行為等は，市に何らかの損害を与え，住民全体の利益に反する行為等であると解する。今回の事例において，一般会計繰入金は，地方公営企業法に基づき，下水道事業の経営に係る経費の一部を負担するものとして一般会計から繰り入れるものであり，実質的には一般会計と公営企業会計である下水道事業会計間の公金の移動であることから，市に実質的な損害をもたらさないものと判断する。」と記載しておりまして，以上が判断根拠となります。 続きまして，公営企業会計決算審査意見書についての御質問にお答えします。 まず，下水道事業会計の決算審査における一般会計繰入金の計算式等の確認及び予算と決算の総額が毎年同額であることについてでございますが，決算審査に当たりましては，決算書，財務諸表等が地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され，経営成績，財政状態及びキャッシュフローの状況を適正に表示しているか，また予算執行及び事業経営が適正かつ効率的に行われているかを着眼点としております。関係する会計諸帳票，証拠書類との照合，関係職員からの説明聴取及び実地調査などの方法により，適正に審査を実施しているところでございます。 一般会計からの繰入金につきましても，関係書類との照合等により審査を行っておりまして，令和元年度下水道事業会計決算につきましては，審査した限りにおいて，地方公営企業法等関係法令に適合し，かつ正確であると認めたものでございます。 今後もこうした手続の下，適正に審査を実施してまいります。 最後に，下水道事業におけるセグメント情報の公表についてお答えします。 セグメント情報は，地方公営企業の業務が多岐にわたる場合，業務ごとに業績評価ができるよう，財務情報を事業単位で区分して開示するものです。事業単位の有無はもとより，セグメントの区分は各公営企業において判断し，企業管理規程で定めるものでありまして，セグメント情報の重要性も含めて，実際にどのように区分するかは各公営企業の整理によるものと考えております。 （
上下水道経営部長 土田将一君 登壇）
◎
上下水道経営部長（土田将一君） 特別措置分の繰入金の算定についてお答えいたします。 減価償却費は，資産取得後，複数年にわたり発生するもので，毎年度一般会計から相当分を繰り入れており，取得した資産の総額は，耐用年数経過後，最終的に一般会計からの繰入金と使用料収入等で賄われることになります。 一方，資産を取得するために借り入れた企業債の償還元金の財源として特別措置分を発行し，この償還元金に対しても繰り入れますと，取得した資産の総額を超えることとなります。 このため，本市ではこのような繰入方法は不適当であると考え，減価償却費から特別措置分に係る元金相当分を控除することとしております。 なお，この算定方法については，令和３年３月26日に県の市町協働課を通じて総務省に問い合わせたところ，３月30日に，繰入金の重複が生じないよう団体として整理できていれば問題ないとの回答を得ており，本市の繰入金の算定方法に誤りがないことを確認しております。 次に，令和２年度決算状況及び補正予算への計上についてお答えします。 まず，令和２年度決算についてですが，経常利益は約12億円，現預金残高は約57億円となる見込みです。なお，現預金残高については，昨年度中に完了した工事等の未払金約20億円も含んでおります。 次に，補正予算に計上し一括して支払うことについてですが，事業運営においては，大規模な災害や社会情勢の大きな変化により，収入の減少や支出の増加があった場合に備え，ある程度の資金の確保は必要と考えております。 こうした状況を踏まえ，今回の農業排水分の繰入金については，財政部と協議の上，覚書を締結しており，この覚書に基づき適切に対応してまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 下水道事業会計への繰出金に関する質問についてお答えします。 平成26年度から令和元年度までの下水道事業に係る一般会計繰出金のうち，ルール外汚水に係る農業排水分の経費に関して算定が過大であった分につきましては，企業局と財政部で協議を行い，令和３年度から令和８年度の繰出金のうち，総務省繰出基準外経費を精算時に調整することとし，令和３年４月に覚書を締結いたしました。 今後も，議会において議決をいただいた予算の範囲内で適正に執行してまいります。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 最初に，西行副市長にお尋ねします。 総務部長の人事に関する質問は今回で４回目だということですが，私としては，これはすごく重要だと思っています。なぜかというと，総務部長は，一番重要な部長ではないかと私は思うからです。そういう方が毎年替わっている。以前にもお話ししましたけれども，藤沢市の元市長は，私が福井市の状況をお話ししたときに，総務部長は４年ぐらいやってもいいのではないかと言われていました。 総務部長はこれからもずっと毎年替わるのでしょうか。これが本当に妥当な人事なのでしょうか，お尋ねいたします。
◎総務部長（塚谷朋美君） 総務部長の人事異動についてですけれども，先ほど副市長が答弁したとおりでございまして，基本的には他の部長職を経験している者の中から選んでいると考えております。来年度以降の総務部長の人事においても，先ほど副市長が申し上げたことを基本に，決めていくものだと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） パブリックコメントについて，市民生活部長にお尋ねします。 はっきりおっしゃっていただけるとありがたいですけれども，審議会を設置するときには，審議会に素案を諮問するのと同時にパブリックコメントを実施する。これがいいと思わないでしょうか。
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） いかに市民の方の意見を反映していくかということが大事でありまして，その計画の内容をある程度市民の方に見ていただき，その結果出される新たな視点での意見が計画に反映されるのではないかと考えております。 今，議員が言われますように，審議会を発足してすぐにパブリックコメントを実施するということもあるかもしれませんけれども，そのタイミングを判断するのは所管課であるということでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今後，それぞれの担当部署で，審議会への諮問と同時にパブリックコメントを実施していただけるように，よろしくお願いしたいと思います。 次に，監査事務局長にお尋ねします。 私はこの質問を代表監査委員に答えていただきたかったんですけれども，どうして代表監査委員はおいでいただけなかったのでしょうか。
◎監査事務局長（小嶋美智代君） 地方自治法第200条第７項に，監査事務局長は監査委員の命を受け，監査委員に関する事務に従事するとありますので，監査事務局長が答弁することは可能と考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 実は，住民監査請求についての質問が，去年の６月に下関市議会で行われているんです。本池さんという議員が行っているんですけれども，その質問に対して代表監査委員が全部で36回ほど答えているんです。議場において，答弁と合わせて１時間の持ち時間をほとんど全部使っていました。すごくいいなと私は思ったんです。 今後は，ぜひ代表監査委員に出席していただけるといいなと思っております。 それから，今回の住民監査請求に関する質問で，裁判所での同様の判例はあるのでしょうかとお聞きしましたけれども，あるのかないのかはっきり答えていただけないでしょうか。
◎監査事務局長（小嶋美智代君） 個別具体的な監査の意思決定の過程に関することにつきましては，適正な監査業務を保持すべきという観点から，回答は控えさせていただきます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今の答弁にはすごくがっかりです。これくらいのことは，このような議場という公開の場で明確に答えてくれてもいいことだと思います。そのほうが監査委員の仕事がより評価されるのではないかと私は思います。 もう一つ，監査事務局長にお尋ねします。 市に実質的な損害をもたらさないと判断された具体的な根拠について，通知文の内容を復唱しただけで何も答えていらっしゃらないんですよ。具体的な根拠を答えていただけますか。
◎監査事務局長（小嶋美智代君） 先ほどの答弁で，却下の通知文の内容を読み上げさせていただいたわけですが，今回の判断根拠につきましては，先ほど読み上げましたもの以外にお答えできることはございません。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今の答弁は本当に残念です。本当に情けないと思います。監査事務局はもっとオープンであったらいいと思うんですけれども，何かすごく隠しているという感じがしてなりません。 次に，公営企業会計の決算審査意見書についてですけれども，セグメント情報のことは担当部署，具体的に言うと上下水道経営部がどう考えるかということですが，担当部署に判断を任せるのではなく，監査委員の方々も意見を言ってもいいと思うんです。そういうことが必要だと思われませんか，監査事務局長。
◎監査事務局長（小嶋美智代君） 今ほどの御質問につきましても，先ほどの答弁の繰り返しになりますが，セグメント情報の重要性も含めまして，実際にどのように区分するかは各公営企業の整理によるものと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） ということは，監査委員は意見を述べないということですね。述べればいいと私は思います。ちょっと理解できないです。 続いて，財政部長にお尋ねします。 下水道事業会計から一般会計への２億7,500万円の返還についてですけれども，令和３年度の予算に関する説明書には一般会計繰入金の中で相殺するということが一つも書かれていないんですよ。書かれていないけれども，今年度末の決算の時点で，5,000万円か6,000万円かを相殺するとのことです。これは本当に妥当な処理なのでしょうか。地方自治法上，問題ないのでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 特に問題ないと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） このことについては，私もよく勉強したいと思います。 土田
上下水道経営部長に伺います。 この２億7,500万円については，一括でも払えるのではないかと私は思います。資金を確保するのは大事ですけれども，十分に確保できると思います。２億7,500万円を一括で払うことはできないのでしょうか。
◎
上下水道経営部長（土田将一君） 現在，福井市の下水道におきましては，普及拡大事業や老朽化した加茂河原ポンプ場の改築工事等を控えており，さらにはこれまで発行した企業債の償還もございまして，一括で支払うと事業運営に支障を来すと考えております。一括支払いについては困難であると現時点では考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今，
上下水道経営部長はそう言われましたけれども，余裕があってしようがないぐらい，十分に資金はあると私は思っております。 最後に市長にお伺いしたいと思います。 ウイグルでの人権弾圧についてですけれども，一昨日のＧ７サミットで，台湾関係も含めて，中国に対するすごくいい判断がなされたと思います。ウイグルの人権弾圧について，武漢
コロナウイルスを隠蔽する件を含めて，市長，できましたら御見解，お考えをお話しください。
◎総務部長（塚谷朋美君） 先ほどもお答えしましたとおり，日本と中国の関係は極めて高度な外交的課題と解しております。国において，国際協調を基本として国際平和と繁栄のために尽力していくものと理解しております。
○副議長（玉村正人君） 次に，10番 福野大輔君。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 一真会の福野でございます。通告に従いまして質問いたします。 まず，新型コロナワクチン接種について質問いたします。 昨日並びに本日，同じような質問をされている議員もいらっしゃいましたので，答弁内容がかぶるようでしたら割愛していただいて結構でございます。 それでは早速，新型コロナワクチン接種について，８点質問させていただきます。 厚生労働省は，64歳以下の一般接種に関し，60歳から64歳の方を優先接種の対象から外す意向を全国の自治体に伝達し，また基礎疾患のある人とない人の接種を並行して進めることも認めるとしたため，ワクチン接種の優先ルールが曖昧になっています。 本市においては，60歳から64歳の方や基礎疾患のある方を優先するとほかの議員への答弁にもございましたけれども，厚生労働省の通達に基づいてワクチン接種の優先順位を変更する考えはないのか，お答えください。 ２点目，幼稚園，保育園，認定こども園の職員や学校の教員なども，集団感染のリスクなどを考えると，優先順位を上げて接種すべきと考えます。これらの職種の方を優先して接種している他市町の事例もありますし，本市も検討すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 ３点目，年代ごとの優先順位の区分ですけれども，60歳から64歳向けの優先接種の後は59歳以下の方向けの接種となります。59歳以下の方への接種においても年代区分を設け，優先順位をつける考えはあるのか，お聞かせください。 ４点目，64歳以下の一般接種においては，65歳以上の方とは違い，平日フルタイムで働いている方も多く，土日でのワクチン接種を望む方が多くなると思われます。そうなると，土日に一日中開いている病院は少ないので，大規模接種会場での接種を望む方が，65歳以上の方への接種のときよりも多くなるのではないかと思われます。大規模接種会場で十分な接種ができるかが重要になると思いますけれども，このことに関しまして本市はどのように考えているのか，お答えください。 ５点目，厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は５月31日に，予防接種法に基づく公費による接種対象を，16歳以上から12歳以上に拡大することを了承しました。本市においても，一般接種の対象を12歳以上にすると発表しました。現時点では，12歳以上の方も個別に申し込んで医療機関や集団接種会場で接種するという考え方かと思います。 ただ，中学生や高校生については，希望者を募り，学校の体育館などで集団接種を受けさせることも１つの効率的な方法ではないかと考えますけれども，本市の考えをお聞かせください。 ６点目，勝山市は，県内で初めてＬＩＮＥを使ったワクチン接種の予約システムを導入しています。本市はＬＩＮＥを使った予約システムについてどのように考えているのか，お答えください。 ７点目，政府は，６月21日から職場などでのワクチン接種，いわゆる職域接種を始める方針を示しました。さらに，中小企業が商工会議所などを通じて共同で実施することや，企業が下請企業などの取引先も対象に含めて実施すること，大学などが学生も対象に含めて実施することを可能とする考え方も示しました。 ただ，マスコミ報道によりますと，市内の大企業は情報不足などにより，職域接種の実施については未定のところが多いようです。接種を希望する企業や大学にとって，ワクチンの打ち手となる医療従事者や会場を自前で手配する必要があることもハードルとなっているようです。 効率的にワクチン接種率を高めるためには，企業や大学にも接種に協力してもらうことが重要でありますが，企業や大学への情報提供と企業や大学におけるワクチン接種について，本市はどのように考えていますか。 ８点目，本市において，コロナワクチンを常温で放置したために合計162回分のワクチンを廃棄したとの発表がありました。貴重なワクチンがミスによって廃棄される事態は，今後必ず避けなければなりません。今回のミスが発生した原因，そして再発防止策についてお答えください。 次に，福井フェニックスまつりについて質問いたします。 2021年夏の福井フェニックスまつりについて，同まつり実行委員会は，８月21日，22日と翌週の28日，29日に市の中央公園をメイン会場として２年ぶりに開催すると，５月21日に発表しました。来場者の安全・安心を最優先し，福井フェニックス花火は中止するとのことです。
新型コロナウイルスの影響で会う機会が減った市民の心をつなげようと，テーマに「つながろうそして未来へ」を掲げるとのことです。 また，感染防止対策をはじめ，開催時期が東京五輪と重なることも踏まえ，例年から開催日程，会場を変更したとのことです。 そこで，６点質問いたします。 まず１点目，福井フェニックス花火を中止にした理由をお答えください。 ２点目，ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ，民踊，100万人のためのマーチングを開催することにした理由についてお答えください。 ３点目，現時点で分かっているＹＯＳＡＫＯＩ，民踊，マーチングの参加グループ数はどのくらいなのか，また２年前と比べての増減についてもお答えください。 ４点目，現時点で決まっている範囲で，イベントの内容についてお答えください。 ５点目，コロナ感染防止対策や一般の観客の入場についてはどのように考えているのか，お答えください。 ６点目，花火が中止になった上，その他のイベントも例年とは違った形での開催となりますが，予算についてはどのように考えているのか，お答えください。 最後に，ＬＩＮＥの個人情報管理問題について質問いたします。 東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授など外部有識者から成る，ＬＩＮＥ株式会社の親会社Ｚホールディングスが設置した特別委員会は，６月11日にこの問題についての第１次報告を公表しました。 その中で，特にＬＩＮＥ株式会社において，開発，運営体制に利用者目線の意識が足りていなかった点，データの取扱いに関して，政府や自治体などに対し事実と異なる説明を行っていた点について言及しています。 同委員会では，第１次報告書において，ＬＩＮＥアプリの個人情報が中国企業からアクセス可能だった問題と，ＬＩＮＥアプリの画像や動画，ファイルなどが韓国にあるサーバーに保管されていた問題，またＬＩＮＥアプリを利用する政府機関や自治体に対し，データ保管について実態と異なる説明をしていた，要はデータの保管場所は日本国内に限られていたと虚偽の報告をしていた問題などを取り上げました。 さて，これらの報道を踏まえまして，個人情報保護の観点から考えると，ＬＩＮＥの活用は控えるべきであります。しかし，日本において日常的にＬＩＮＥを使用している人はかなり多いのが現状でございまして，広報などで活用すると大きな効果があるのも事実です。 そこで，１点質問いたします。 本市の行政サービスにおいてＬＩＮＥやＬＩＮＥ Ｐａｙを活用していますが，問題発覚後，どのような対応を行い，今後どのような活用を考えているのか，お答えください。 以上で私の読み上げによる質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，福井フェニックスまつりについてお答えいたします。 今回の福井フェニックスまつりは，来場者の安全・安心を最優先に考え，
新型コロナウイルス感染防止対策を十分に行った上で，まつりを通して人々の心をつなげ，明るい未来に向かって頑張ろうという思いを込めて，「つながろう そして未来へ」をテーマに掲げて開催いたします。 各行事ごとの開催についてですが，まず福井フェニックス花火につきまして，例年８万人以上の観客が短時間に集中して来場する行事であるため，会場及びその周辺の密集による感染リスクが避けられないことから，中止することといたしました。 ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ，民踊及び100万人のためのマーチングにつきましては，中央公園へ会場を変更することで，より広い演技スペースや観覧場所を確保でき，密集が避けられること，さらにＹＯＳＡＫＯＩイッチョライと民踊を別日程で開催することにより来場者を分散できることから，開催が可能であると判断したものであります。 今回の福井フェニックスまつり実行委員会の予算については，
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の追加や，福井フェニックス花火の中止，県外広報の取りやめによる減額を見込み，一昨年の予算額3,998万4,000円と比較して555万9,000円減額の3,442万5,000円としています。 このように必要な感染防止対策を万全に行いながら，コロナ後の明るい未来につながる，市民が主役の祭りとして開催してまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 福井フェニックスまつりについてのうち，残りの御質問についてお答えいたします。 各行事の参加グループ数についてですが，現時点ではＹＯＳＡＫＯＩイッチョライが約20チーム，民踊が約10チーム，100万人のためのマーチングが約20チームとなっております。一昨年と比較しますと，100万人のためのマーチングにつきましてはほぼ同様の参加状況でありますが，ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライと民踊につきましては３割から４割ほど減少しております。 次に，イベントの内容についてですが，ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライは，これまで中央大通りで行っていましたパレード形式から，中央公園に設けるステージ上での演舞に変更となります。民踊につきましても，同じく中央公園に設置する仮設のやぐらを中心とした輪踊りを予定しております。100万人のためのマーチングは，中央公園の芝生上での演技を予定しているところでございます。 次に，コロナ感染防止対策についてですが，今回のまつりでは，福井フェニックスまつり実行委員会が定めた
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに沿った運営を行うことで，観客，参加者，スタッフなど全ての方の安全を確保してまいります。 特に，メイン会場となる中央公園につきましては，外周を柵などで囲い，入場口を限定した上で，マスク着用などの必要な感染防止対策の実施を予定しております。また，国が示す基準等を参考にして，密にならない入場者数の制限なども検討しているところでございます。 なお，参加される皆様の安全を最優先とするため，今後のコロナ感染症の状況により，各行事の中止を含めた内容の変更など，的確に対応してまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナワクチン接種についてお答えします。 まず，厚生労働省の通達によるワクチン接種の優先順位についてです。 本市では，当初国が示していた優先順位に基づき，60歳から64歳の方も優先の対象としております。60歳から64歳の方には，接種クーポン券を６月23日頃に発送する予定であり，早い方は７月上旬に予約を入れていただくことも可能と考えております。 次に，幼稚園，保育園，認定こども園の従事者，学校の教員への優先接種については，酒井議員にお答えしたとおりです。 次に，59歳以下の接種についてです。 本市には，12歳から59歳の方が約14万人おられます。これらの方に一斉に接種クーポン券を送付すると混乱を招くおそれがあるため，高齢者への接種クーポン券発送時と同様，段階的に接種クーポン券を発送したいと考えております。 次に，64歳以下の一般接種における土曜日，日曜日の大規模接種会場などの体制についてです。 一般接種の方は，平日勤務されている方が多く，平日の日中には接種を受けにくいことが想定されます。現時点においても，集団接種については土曜日の午後や日曜日に接種を実施しており，個別医療機関においても土曜日，日曜日に接種の御協力をいただいているところもあります。 さらに，今後は集団接種の時間帯を変更することも必要と考えており，現在，市医師会など関係機関と協議を進めているところです。 次に，中高生の学校の体育館などでの集団接種についてです。 学校での集団接種を実施する場合，現在の接種体制に加え，校医の協力や看護師など新たな医療従事者の確保が必要となります。また，今回のワクチン接種は努力義務であることから，接種を希望しない生徒への配慮も必要となります。 これらを踏まえ，現時点では学校における集団接種の実施は考えておりません。 次に，ＬＩＮＥを使った予約システムについてです。 本市では，ウェブによる予約サイトを運用しているところであり，パソコンやスマートフォンなどから接種予約を行っていただけます。 また，ＬＩＮＥ利用者の方は，本市公式ＬＩＮＥアカウント内のＡＩ自動応答サービスから予約サイトにアクセスが可能となっておりますので，御活用いただきたいと考えております。 次に，企業や大学におけるワクチン接種につきましては，片矢議員にお答えしたとおりです。 次に，先日のワクチン破棄の原因と再発防止についてです。 まずは，貴重なワクチンを破棄するに至ったことについておわび申し上げます。 今回の事案につきましては，ワクチン管理業務を受託する業者において，各医療機関へ配送するワクチンの分配作業を一時保管ボックス内で行った際，本来であれば作業終了後に残ったワクチンを超低温冷凍庫に戻すところ，一時保管ボックス内に長時間放置し，常温の状態になっていたため，破棄に至った次第です。原因としては，１人の職員で作業を行っていたことや，ワクチンの残数管理を怠ったことが挙げられます。 本市といたしましては，再発防止のために責任者がワクチンの数を確認することや，２人で分配作業を行うなど，管理体制を強化するよう強く指導したところです。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） ＬＩＮＥとＬＩＮＥ Ｐａｙについてお答えいたします。 ＬＩＮＥのサービスには，コミュニケーションツールとしてのＬＩＮＥと，モバイル送金・決済サービスであるＬＩＮＥ Ｐａｙなどがあります。 ＬＩＮＥにつきまして，本市では行政情報を伝える広報手段として，令和２年２月20日に福井市公式ＬＩＮＥの運用を開始いたしました。 福井市公式ＬＩＮＥにつきましては，登録者の個人情報に直接的には関与しないと判断し，問題発覚後も停止することなく運用を続けております。 また，ＬＩＮＥ Ｐａｙにつきましては，本市では市税や国民健康保険税，介護保険料，上下水道料金，各種施設利用料などの収納業務において利用しております。 これら業務につきましては，国の調査が完了し，安全性が確認されるまでの間，慎重な対応が必要であると判断し，４月２日付でＬＩＮＥ Ｐａｙの利用を停止する方針を決め，順次利用を停止いたしました。そのため，窓口などで利用停止の周知を行うとともに，市税などについてはホームページなどでの周知も併せて実施しております。 現在は，４月30日に国より示された政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方，いわゆるガイドラインに基づき，収納代行業者との契約内容や安全性の確認ができ次第，順次再開しているところでございます。 ＬＩＮＥのサービスを利用する人は非常に多いため，今後も安全性を担保しつつ，迅速な情報発信や適切な収納業務に努めてまいります。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） コロナワクチンについて再質問したいと思います。 県の大規模接種会場について，福井市内に２か所設置するということで，福井市在住の方の利用が多いのかなと思います。本市でワクチン接種を予約する際は，本市のホームページなり電話なりで申し込むと思うんですけれども，受付が県と別になっているのではないかと思います。そこで，受付に関しての県と市の連携であったり，市の接種会場が予約でいっぱいになったときの県への誘導方法など，その辺の連携についてお答えください。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 県の大規模接種との連携についてでございます。昨日もお答えしましたが，現在，県の接種会場の予約率はそれほど高くなっておりません。福井市につきましても，今から順次接種クーポン券を発送していく段階で，どの程度で予約がいっぱいになるかということも見極めながら，今後，県のほうに誘導していくことが必要かどうかといったことを検討していきたいと思います。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 先ほどのコロナワクチンの年代ごとのところにもありましたが，本市は接種対象の人口が多いので，接種が全体に行き渡るのが近隣市町よりも必然的に遅くなると思います。そういった意味でも，県の大規模接種会場を利用する方は，どうしても他市町の方よりも本市在住の方のほうが多くなると思いますので，その辺は利用者にとって一番いい形になるように，また県でも余剰ワクチンが発生しないように，福井市としてもぜひ県との連携を密にしていただきたいなと思います。要望です。 次に，余剰ワクチンについて質問します。昨日の片矢議員への答弁にもあったかと思うんですけれども，余剰ワクチンを学校の先生に接種するとのことでした。余剰ワクチンというのは，例えば接種当日であったり前日に体調が悪くなったため，ワクチンの接種をキャンセルするとか，そういったときに発生するものというイメージでしたので，当日や前日のキャンセル分を，学校の先生とかに接種するのは無理だと思うんです。余剰ワクチンというのは，当日分とかそういった余剰ワクチンと，先生たちが考えている余剰ワクチンとは，どういうすみ分けがあるのでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 昨日から余剰ワクチンと呼ばせていただいておりますが，基本はキャンセル分ということになります。県の大規模接種会場も開設されますし，職域接種も始まってまいります。そうしますと，キャンセル分が今後も出てくることが予想されます。 それともう一点，ワクチンは１瓶から６人分採れるんですが，病院によりましては５人しか予約が入ってないという日もございます。そうしますと，１人分は絶対余るということが前日または前々日に分かります。そのようなときは，学校または保育園といったところにより早く連絡できるかなと思っております。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 当日キャンセルの分について，個人病院とかですと，先生に急遽連絡するというのはなかなか難しいこともあろうかと思います。厚生労働省の示す64歳以下に関しての優先順位がある意味曖昧にもなっていますので，例えば接種当日にほかの病気とかで病院に来られている方に優先的にワクチン接種の案内をしてもらったりとか，その辺は臨機応変に対応していただければ一番無駄にならない形になるかと思います。学校の先生たちに余剰ワクチンを回すのは，もちろんそれはそれでよしとしまして，なるべくその辺は臨機応変に対応していただければありがたいと思っております。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 新生ふくいの泉和弥でございます。 初めに，これまでに
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々に対して，心から御冥福をお祈りするとともに，市内の医療，福祉，保健関係者並びに市民全員で新型コロナ感染症拡大防止対策に取り組んでおられますことに対しまして，敬意と感謝の意を表します。 さらには，早期のワクチン接種完了を目指し，日々市民の対応に当たっておられます市職員，福井市医師会，県看護協会の皆さんに厚く御礼を申し上げます。 それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 森林環境譲与税についてお伺いします。 平成31年４月１日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。法律には，森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み，市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるとあり，使途が定められてあります。 また，森林環境譲与税は，国税である森林環境税が令和６年度から課税される前の令和元年度から譲与が開始されるなど，これまでの地方譲与税にはない経緯をたどっています。 本市では，森林環境譲与税の活用に向けた基本方針がありますが，具体的な内容をお聞かせください。 令和元年度は森林環境譲与税の歳入が3,859万2,000円であったのに対し，林業経営体ステップアップ事業，森林経営管理事業，木材産業競争力強化対策事業で811万5,254円の歳出があり，昨年の６月補正予算では差額の3,047万6,746円を森林環境譲与税基金に積み立てました。 特に，森林経営管理事業については，計画から森林整備までの意向調査や境界確認作業に時間を要すると伺っております。 令和２年度の森林環境譲与税の本市への配分は8,200万円だったかと思います。昨年度のそれぞれの事業の実績はどのようになったのか，今後の課題としてはどのようなものがあるのか，お伺いします。 また，今年度の歳入額と事業の見込みについてもお伺いします。 本市は総面積の約60％を森林が占めていますが，国産木材価格の低迷や電気，ガスの普及により，山の木を管理，整備することがなくなり，以前は人々の暮らしと密接に結びついていた里山へも立ち入らない状況が見られ，土地所有者でありながら，自分の土地と他人の土地の境界が分からない方も多くなってきました。 本市として，里山の荒廃を防ぎ，鳥獣被害を軽減するため，どのような施策や事業に取り組まれているのか，お伺いします。 次に，ごみ処理施設整備事業についてお伺いします。 ごみ処理施設整備事業については，令和８年度の施設稼働開始に向けて，今年度は敷地造成等工事に着手するとともに，ＤＢＯ事業として実施し，整備，運営に係る事業者選定を行う予定となっております。 ごみ処理施設は，市民生活に欠かせない大変重要な施設でありますが，その建設・運営費は高額で，市民からすれば財政的に大丈夫なのかなと心配する金額であります。どのような歳入によってこの事業費を賄うのか，分かりやすく御説明いただきたいと思います。 また，市民への情報発信をしっかり行い，理解を得た上で事業が進むことを願います。 さて，いよいよ事業の一部が市民に見える形となる造成工事に着手しますが，どのようなスケジュールで行われるのか，工事の概要についてお伺いします。 事業用地には，福井市東山健康運動公園の芝生広場も含まれていますが，どのようになるのか，お聞かせください。 次に，事業概要では，焼却炉は焼却ストーカ方式を採用した２炉で，１日当たり265トンの処理能力を持つとのことですが，焼却方式には現在の市クリーンセンターで使われている流動床式などほかの方式もある中，ストーカ方式を採用することとした理由をお伺いします。 また，ストーカ方式といっても，メーカーによって構造に若干の違いがあり，それぞれが特徴を持っているようですが，どのような点を評価するのでしょうか，お伺いします。 また，現在のクリーンセンターは３炉方式を採用し，１炉ずつ停止しながら定期点検，整備を行ってきたと伺っていますが，２炉方式の場合の定期点検，整備はどのように行っていくのか，お伺いします。 次に，処理対象物についてですが，現在のクリーンセンターでは燃やせないごみに分類して受入れを行っていない廃プラスチックも対象となり，プラスチック燃焼による環境への影響を懸念する市民もいることから，その安全性についてお伺いします。 また，最近ではプラスチックごみの排出抑制を進める一方で，廃プラを燃やせるごみとすることで，プラスチックごみを分別せず安易に燃やせるごみとして出す市民が増えるのではないかと危惧しますが，どのように取り組まれるのか，お伺いします。 また，燃やせる粗大ごみについてですが，現在の破砕機で取り扱える基準以上の剪定木も受け入れられる大型の破砕機の導入を望む方もいるようですが，どのような取扱いをされるのか，お伺いします。 加えて，収集地域は福井市全域となり，搬入・搬出車両の車両台数は１日当たり平均で221台，最大400台に対応できるよう計画されているようですが，周辺道路の安全確保，特に冬季の降雪時の一般車両も含めた安全と通行確保をお願いしたいと思いますが，十分配慮していただけるのでしょうか，お伺いします。 次に，福井市新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価書の縦覧が既に始まっていますが，これに目を通す方はなかなか少ないかと思いますので，ここで質問いたします。 環境影響調査の結果，希少な植物の生育や動物の営巣が見られたとのことですが，敷地造成や施設建設に当たりどのように取り扱っていくのか，お伺いします。 その他，評価書で特筆すべき点がありましたらお答えください。 次に，既に実施方針の公表や質問，意見の受付と質問への回答を終えていると伺っていますが，事業者選定のスケジュールについてお伺いします。 最後に，詳細の検討は事業者選定後あるいは契約後になるのかもしれませんが，本市はごみ処理施設の建設とともに最終処分場の設置という課題を抱えております。従来からの本市としての考え方に変わりはないのか，お伺いします。 また，ごみ処理施設周辺には，50メートルプールや各種健康器具を備えた東山健康運動公園，晴れた日には頂上から遠くに三国火力発電所の煙突や国見岳を望みながら福井市内を一望できる東山公園があります。また，隣接する永平寺町側には，各種運動施設があるゆめパークや，金井学園のカール・マイヤーグラウンドがあります。さらには，福井市都市計画マスタープランにおいても，都市基幹公園として東山公園の拡充，整備を推進する，また市街地東部のまちづくり方針の中でもスポーツ，レクリエーション拠点としての機能の維持向上を掲げています。 ごみ処理施設の整備，運営に併せ，環境教育と健康，スポーツを軸とした一体的な拠点整備を市としても進めるべきと考えますが，御所見をお伺いします。 続いて，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに掲げる取組の進捗状況についてお伺いします。 ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンは，福井市を圏域の中心市として，地域の一体的かつ持続的な発展を図るために策定し，７市４町の連携の下，取り組まれていると承知しております。取組期間は平成31年度から令和５年度までの５年間で，今年度は中間の年となります。 昨年は
新型コロナウイルス感染症対策のため思うような取組ができなかったかもしれませんが，今までの取組と成果，今後の展開についてお伺いします。 また，農産物の海外販路開拓や環境アドバイザー派遣，防災意識啓発の動画制作や景観ＰＲ映像の制作について，連携中枢都市圏ではどのように取り組まれたのか，お伺いします。 また，このビジョンは，令和２年，令和３年と改定を繰り返していますが，どこをどのように改定してきたのか，度々改定する必要性があったのかをお伺いします。 次に，福井市通学路安全プログラムについてお伺いします。 福井市通学路安全プログラムは，福井市通学路交通安全プログラムを改定したもので，市内全ての小・中学校において，交通安全，防犯，防災の３つの観点で通学路の危険箇所の現状を把握し，検討，改善していくものと認識しています。 福井市通学路安全プログラムでは，５月末頃までに全小・中学校において，交通安全，防犯，防災の３視点から，地域の実情に合わせて，教員，児童・生徒，必要に応じてＰＴＡの役員，保護者による通学路の調査を実施し，通学路の現状を把握する。調査の結果，危険な箇所がある場合は事務局に提出，７月頃に通学路安全推進会議を開催し，学校から提出された危険箇所について情報を共有し，対策案を検討するとともに，今年度の合同点検箇所を決定し，８月から９月頃には合同点検を行い，様々な立場の目線から，どのような対策が効果的であるかを現場で検証するとなっています。 全国的なニュースとして取り上げられないと，児童・生徒の安全・安心に対する関心が薄れてしまうような社会情勢ではありますが，ここ数年の福井市における点検結果はどのように推移していますか，お伺いします。 また，福井市通学路安全プログラムのうち，防災に関連して，通学路のブロック塀についてお伺いします。 令和２年度通学路危険箇所の点検及び対策の取組状況の報告には，平成30年度に調査した危険ブロック塀について未改善であったブロック塀168件のうち，危険ブロック塀除却事業の活用により７件が改善されたとの記述があります。 ここで１点目，危険ブロック塀の調査は平成30年度以降行われていないのかということと，学校から新たな危険ブロック塀の報告がないのかという点と，教育委員会としてまだ改善されていない残りのブロック塀について改善すべきと考えているのかどうか，お伺いします。 ２点目，建築指導課では危険ブロック塀の除却または除却後の建て替えに対する補助を行っていますが，補助事業を始めてからの補助件数を年度ごとにお教えください。 ３点目として，危険ブロック塀の報告や補助申請があった場合，情報を共有してきたのか，お伺いします。 また，各学校から危険ブロック塀と報告があったもののうち，まだ改善されていない残りのブロック塀の対策，取組についてどのようにお考えなのか，お伺いします。 加えて，一時期流行したブロック塀は，近年経年劣化が多数見られるようになっています。倒壊などが起こると，通学路に限らず，一般市民の通行，避難経路を塞ぐ等の危険性があります。建築指導課で実施している危険ブロック塀の補助事業について対象を拡大してはどうでしょうか，御所見をお伺いします。 以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに関する御質問のうち，まず連携中枢都市圏の取組と今後に向けた展開についてお答えします。 本市は，一昨年４月にふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンを策定，公表し，都市圏に求められる圏域全体の経済成長の牽引，高次の都市機能の集積・強化，圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割を果たすため，都市圏ビジョンに掲げた56の取組を実施しているところです。 主なものとして，まず１つ目の役割である圏域全体の経済成長の牽引につきまして，商業の分野では，繊維事業者がアパレルメーカーと商談機会を持ち，販路拡大できる環境を整備するため，繊維事業者とアパレルメーカーとをつなぐプラットフォームとなるＥＣサイトの構築を進めました。今年度は，構築したＥＣサイトを活用し，マッチングの充実を図るとともに，海外アパレル等へのＰＲも視野に取組を展開してまいります。 また，観光の分野では，嶺北エリア全体として最適な観光戦略を実践していくため，嶺北エリアの食や体験，観光情報などをワンストップで取得できるポータルサイトを構築いたしました。今年度は，ＳＮＳの運用やフォトコンテスト等の実施などにより情報発信を行うとともに，構築したポータルサイトへ誘導し，福井をＰＲしてまいります。 さらに，農林水産の分野では，ソバどころとしての圏域の魅力を高めるため，圏域内で栽培される在来種ソバについて，ＰＲポスターの作成，配布や
インスタグラムを活用したキャンペーンの実施などに取り組みました。今後も，圏域のおいしい農林水産物の魅力を市内外に発信し，認知度向上や販路拡大に連携して取り組んでまいります。 次に，２つ目の高次の都市機能の集積・強化につきましては，広域的な公共交通網の検討を進めており，今年度は公共交通やタクシー，自転車など移動利便性向上を目的としたＭａａＳシステム導入に向けた検討に取り組んでまいります。 最後に，３つ目の圏域全体の生活関連機能サービスの向上について，福祉の分野では，成年後見制度利用促進体制を整備するため，昨年８月に連携協議会を設置いたしました。制度の広報や相談を担う広域的な中核機関の開設に向け，協議を進めています。 また，情報の分野では，業務プロセスを自動化することにより省力化を図るＲＰＡの導入について，共同研究を進めているところです。 今後も連携市町と密接に意思疎通を図ることで，より強固な関係を構築し，それぞれの市町の個性と魅力を磨き高めてまいります。そして，連携中枢都市圏における取組を通じて，活力と魅力あふれる経済，生活圏の実現を目指してまいります。 次に，これまでのビジョン改定の内容とその必要性についてお答えします。 連携中枢都市圏ビジョンの取組期間は，令和元年度から令和５年度までの５年間としておりますが，具体的な取組内容を詳細に記載していることから，より新しい情報を反映できるよう，事業の進捗を踏まえて適宜修正することとしております。 具体的に，令和２年度の改定では，北陸新幹線の県内開業に向けて福井のイメージを明確化し，観光誘客を図るため，ふくい
プロモーション事業を新たに追加しております。 また，今年度はさらなる女性活躍を促進するため，起業を考えている女性や起業後間もない女性を支援する起業女子支援事業を新たに追加いたしました。 今後も事業の展開を踏まえ，取組を積極的に推進していくことで，圏域のさらなる発展につなげてまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンの御質問のうち，景観ＰＲ映像制作業務についてお答えいたします。 この業務は，連携中枢都市圏の優れた景観をＰＲする映像を制作し，各市町が連携して効果的に発信することにより，観光誘客の拡大を図るものです。各市町と協議しながら，福井の四季ごとに印象に残るスポット集めた動画や，旧北陸道や越前海岸，北陸新幹線沿線をテーマとした動画を制作いたします。 令和２年度には，プロポーザルで業者を選定し，越前水仙群などの越前海岸をテーマとした動画や，秋，冬を中心に撮影した養浩館の紅葉，今庄宿や一乗谷の雪景色などの景観スポットの動画を制作いたしました。 今後は，令和３年度から令和５年度にかけ，北陸新幹線沿線と旧北陸道をテーマとした動画や，春の桜や夏の花ハスなど季節ごとの動画を制作する予定です。 完成しました動画は，順次ハピテラスの大型ビジョンやテレビ放送などを通じて公開し，積極的にＰＲしてまいります。 （消防局長 片川浩幸君 登壇）
◎消防局長（片川浩幸君） 防災意識啓発動画についてお答えいたします。 この動画は，ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の住民の方に，映像を通して災害の怖さや防火・防災意識の大切さを効果的に発信することを目的といたしまして，本年３月に制作したものでございます。その内容は，楽しく見て，正しく恐れ，防災の知識を学ぶことをテーマに，災害を身近に感じていただく再現ドラマと親しみやすいクイズ方式を取り入れた約10分間の映像でございます。 現在，防災センター内の大型モニターで常時放映しておりまして，来館された方に好評を得ております。 また，今後の展開といたしましては，圏域内の消防本部を介しまして，防災センターの利用を積極的にＰＲしてまいります。 （農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎農林水産部長（清水拓君） 農産物の海外販路開拓に関する連携中枢都市圏での取組についてお答えします。 ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンでは，圏域全体の経済成長を牽引する事業の一つとして，農林水産物特産品販路拡大事業に取り組んでおり，その中で海外への販路開拓も進めているところです。 具体的には，令和元年度は沖縄県で開催された国内外バイヤーなど643社が集まった食の国際商談会に連携中枢都市圏ブースを出展いたしました。その結果，圏域内11事業者が参加し，117件の商談が行われ，約252万円の取引となりました。 また，令和２年度は，シンガポール，台湾のバイヤーとのオンライン商談会や，シンガポールの一般消費者向けオンラインＰＲイベントを行いました。この商談会では，圏域内12事業者が参加し，36件の商談が行われ，ＰＲ販売イベントでは圏域内10事業者18商品を紹介し，約321万円の取引が行われました。 今後も引き続き，新たな食材の発掘など，構成市町と活発な情報交換を行うとともに，商工，観光部門と連携しながら情報発信し，戦略的に海外販路開拓に取り組んでまいります。 次に，森林環境譲与税についてお答えします。 まず，森林環境譲与税の活用に向けた基本方針についてですが，この方針は適切な森林の整備やその促進につながる取組を計画的かつ効率的に進めるために策定したものでございます。 その内容といたしましては，持続的に使用できる作業道への支援や，経営管理が行われていない森林について今後の管理方法を確認し，本市や意欲と能力のある林業経営者等に森林の経営管理を委ねるよう働きかけをすることなどの「森林整備の推進」，各種資格取得の支援や作業の効率化を図るための高性能林業機械のリース費用への支援などの「森林整備を担うべき人材の育成及び確保」，子どもの居場所の木造，木質化を支援するなどの「木材の利用促進」，「森林の有する公益的機能に関する普及啓発」など，令和２年度から令和６年度までの活用の方針を定めたものでございます。 次に，令和２年度の各事業の実績及び今後の課題についてお答えします。 まず，森林整備の推進につきましては，森林組合や自伐林家などが行う作業道の開設や補修を5,950メートル実施したほか，森林の経営管理に関する意向調査や地元説明会を４自治会で実施いたしました。また，林道の側溝の土砂上げ，草刈り等の維持管理活動に取り組んだ19自治会に対し支援を行いました。 人材の育成及び確保につきましては，林業経営体の労働安全衛生に必要な装備品や機械器具の整備への支援，技術及び技能の向上に必要な資格取得への支援を延べ64人に，効率的な作業システムの定着に必要な高性能林業機械を借り受ける経費への支援を４事業者に行いました。 木材の利用促進，普及啓発につきましては，生産，流通，販売関係者，建築団体等で構成するふくいの未来の森づくり推進協議会を開催し，
新型コロナウイルスの林業への影響と対策や，木材利用に係る課題の解決策などについて検討を行ったところです。また，県産材を活用し，親子が共に触れ合う子どもの居場所の木質化の整備や木製品を導入した３施設に対し支援を行ったところでございます。 これらの事業を進める上での課題といたしましては，相続に伴う所有権移転登記がなされていないなど不明となっている森林所有者の特定の難しさや，市民への森林環境税及び森林環境譲与税の周知，さらに質，量とも安定的で均一な木材供給と入手方法等の情報伝達，情報発信などが挙げられます。 次に，令和３年度の歳入額と事業の見込みについてお答えいたします。 令和３年度の本市への森林環境譲与税の譲与額は，約8,200万円を見込んでおります。 森林環境譲与税に関する事業といたしましては，森林整備の推進では，作業道の整備や補修を約１万2,000メートル行います。また，森林所有者の経営管理の意思を確認する意向調査を８エリア，森林境界の確認を４エリアで実施するとともに，林道の側溝の土砂上げや草刈り等の維持管理活動に取り組む43自治会に対する支援を予定しております。 人材の育成及び確保では，Ｕ・Ｉターンによる林業への新規就業者に対し，住居費など初期費用の負担軽減を図るための奨励金の給付や，チェーンソーを用いた作業を安全に行うための教育を含めた自伐林家育成研修への支援を行います。 木材の利用促進，普及啓発では，子どもの居場所の木質化に取り組むとともに，本年度から新たに公共建築物等の木造，木質化や，木製品の設置に対する支援を行い，公共建築物等における木材の利用促進を図ってまいります。 最後に，里山の荒廃を防ぎ，鳥獣被害を軽減するための施策，事業についてお答えいたします。 里山の荒廃を防ぐため，本市では侵入する竹の除去や修景等の環境保全，緩衝帯の整備や地域住民が森林所有者と協力して森林の保全管理や資源を利用する取組等に支援を行っています。 また，有害獣による農業，林業被害を軽減するため，地元集落が設置する電気柵やワイヤーメッシュ柵などに対する支援や有害獣の捕獲，処分などを行っています。 今後も森林環境譲与税を有効に活用し，林業経営の効率化及び森林の管理の適正化を図り，林業の持続的発展や森林の有する多面的機能が発揮できるよう努めてまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） ごみ処理施設整備事業に関する御質問のうち，事業に対する歳入についてお答えいたします。 ごみ処理施設整備・運営事業では，施設整備に要する経費として293億6,900万円，運営に要する経費として139億7,000万円，合計433億3,900万円を見込んでおります。 これらを賄う歳入のうち，施設整備に対しては国の交付金を約88億円，市債を約175億円，残りの約30億円はガス事業売却益によって積み立てた公共施設等総合管理基金の活用を見込んでおります。 一方，運営事業は現在のクリーンセンターと同様に，一般財源によって賄うこととなります。 なお，設計・施工及び運営・維持管理業務を一括発注するＤＢＯ方式により，24年間の財政負担は，従来方式と比較して約5.5％，20億円の財源削減効果が見込まれます。 （市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） ごみ処理施設整備事業のうち，残りの質問についてお答えします。 敷地造成工事のスケジュールと概要についてですが，本年秋頃から調整池整備工事に着手します。調整池機能の確保後，敷地造成工事に取りかかり，令和５年夏頃完成する予定です。 調整池整備工事では，新ごみ処理施設の敷地造成に伴う雨水排水流出量の増大による下流域への影響を避けるため，芝生広場の一部に調整池機能を有する多目的広場の整備工事を行います。その後，敷地造成工事では，現クリーンセンター西側に新ごみ処理施設に必要な敷地確保のための造成工事を行います。 次に，ストーカ方式を採用した理由についてですが，市民の代表や学識経験者等で構成される福井市新ごみ処理施設整備基本計画策定委員会において，複数の処理方式の中間処理性，環境性，循環社会性，安全性，経済性の各項目を総合的に評価した結果，平成31年２月にストーカ方式を採用することとしました。 次に，事業者選定の評価方法についてですが，あらかじめ定めた落札者選定基準書に基づいて，価格要素点と非価格要素点に分けて評価を行います。非価格要素点の評価としては，施設整備の基本方針に沿った施設となっているか等について，提案書の評価を行います。なお，具体的な評価項目については，現在入札公告前のため，お答えを差し控えさせていただきます。 次に，定期点検，整備の方法についてですが，新ごみ処理施設では，２炉運転と１炉運転を交互に繰り返しながらの運用となり，点検及び整備は１炉運転時に行うこととなります。 新ごみ処理施設は，現クリーンセンターに比べ，焼却炉そのものの安定性や安全性が飛躍的に向上し，故障しにくくなっていることから，短時間での点検，整備を行うことが可能です。 次に，プラスチック燃焼の安全性についてお答えします。 ごみの焼却処理により発生する排ガスについては，本施設整備に当たり，地元との協議の結果，大気汚染防止法等の関係法令による排出基準と同等またはさらに厳しい自主基準値を設定しています。これを遵守するため，排ガスをろ過するバグフィルターや有害ガス除去装置などを設置することとしており，安全性については問題ありません。 次に，安易にプラスチックを燃やせるごみとして出す市民が増えるのではないかについてですが，汚れていないプラスチック製容器包装については，これまで同様，分別収集しリサイクルすることから，市民に対して分別の周知，啓発に努めてまいります。 次に，剪定木の受入れについてですが，現クリーンセンターの受入基準は，太さが10センチメートル程度までとしているところですが，新ごみ処理施設では，少なくとも15センチメートルまでの太さの剪定木が受入れ可能となります。 次に，周辺道路の安全確保についてですが，越廼，清水地区からのごみも受け入れることになり，収集車両が増加しますが，搬入の時間に違いを設けた分散搬入とすることなどにより，安全を確保できると考えています。 また，冬季の通行確保については，降雪時の除雪等を関係機関と協議していきます。 次に，希少植物，動物への対応についてですが，希少植物については，敷地造成工事着手前に移植することとしています。また，希少動物については，繁殖期に工事着手しないことや，樹木の伐採時期などに配慮した工事計画としています。 加えて，事業による影響があると予測された植物，動物については，環境保全措置の効果を確認するための事後調査を行います。 次に，環境影響評価で特筆すべき点についてですが，評価書においては，周辺地域の景観と調和が取れた形状や色彩となるよう，周辺住民の方に意見を伺いながら，建築物の色調，デザイン等について検討することとしています。 次に，事業者選定のスケジュールについてですが，昨年12月に実施方針を，それに対する質問や意見については本年２月に回答を公表しました。今後は，本定例会後に入札公告を行い，応募者の募集，応募者からの提案書の受付を行います。入札価格及び提案書の内容を総合的に評価し，令和４年１月頃に落札者を選定する予定となっています。 次に，最終処分場の設置についてですが，一般廃棄物の処理は，市町村の責務として可能な限り自らの区域内で処理することとなっています。最終処分場の重要性についての考え方は変わっておらず，今後も引き続き検討してまいります。 最後に，環境教育と健康スポーツを軸とした一体的な拠点整備についてですが，新ごみ処理施設には，３Ｒや再生可能エネルギーの活用等について総合的に学ぶことができる環境学習機能を持たせることを要求水準としています。また，隣接する東山健康運動公園には，新ごみ処理施設稼働後も温水を供給することとしており，両者を散策路で結ぶことや，多目的広場の整備等，一体的な整備に努めてまいります。 次に，連携中枢都市圏に関する質問のうち，環境アドバイザー派遣についてですが，この事業は平成17年度から開始し，令和２年度からは，嶺北圏域の11市町の学校や地域で行われる環境学習活動を支援するため，環境に関する講座や学習会等に，事前に登録していただいた専門的な知識を持つ環境アドバイザーを派遣する事業です。 令和２年度には，間伐材を使ったおひなさまづくりや積み木を使った木育などの10講座に対し，11人のアドバイザー派遣を行いました。嶺北圏域における広域での人材活用により，圏域内住民の環境保全に対する理解を深めるとともに，環境保全活動の促進を図っています。 今後は，様々な専門分野における環境アドバイザーの紹介や，これまでの取組内容の事例紹介を行い，事業の周知を徹底することで，より多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 福井市通学路安全プログラムにおける点検結果についてお答えいたします。 毎年５月末頃までに，各学校において通学路の点検，調査を行い，その結果，危険箇所と判断された箇所と内容について福井市通学路安全推進会議に報告を行っております。 危険箇所として報告を行った件数は，平成28年度が73件，平成29年度が105件，平成30年度は132件，令和元年度は121件，令和２年度は76件でした。なお，平成29年度までは交通安全の観点のみの調査でありましたが，平成30年度からは防犯の観点を追加し，また令和元年度からは防災の観点を追加しております。 ここ数年の状況についてでございますが，各学校から毎年100件前後の報告があり，改善していかなければならない箇所が多くあると考えております。引き続き関係機関と情報を共有し，対策を検討，実施してまいります。 次に，点検結果を受けての主な改善内容についてでございます。 交通安全の観点では，歩行者用信号機における青信号時間の延長や，横断歩道の塗り直し等を行っております。防犯の観点では，警察官による見回りの実施や，不審者が隠れやすいと思われる公園の草木の剪定等を行っております。防災の観点では，落石防止柵の適正な維持管理や，排水溝の定期的な清掃等を行っております。 次に，通学路における危険ブロック塀の調査と，新たなブロック塀の報告が学校からないのかという点についてお答えいたします。 通学路の危険ブロック塀の調査につきましては，平成30年度に学校から報告のあった305件について，建築の専門職員による安全点検を実施いたしました。その結果，198件のブロック塀について改善が必要と判断されたため，所有者に対して修繕や撤去を依頼しました。 令和元年度に，この198件について改善されたかどうかの追加調査を行ったところ，30件の改善が確認でき，未改善であった所有者に対しましては，改めて改善を促しました。 令和２年度は，建築指導課において危険ブロック塀の撤去等に対する補助制度を開始し，この制度を活用いたしまして７件が撤去され，またそのほかでも12件の改善が確認されました。 その結果，改善が必要と判断しているブロック塀は，現時点で149件となったところです。まだ改善されてないブロック塀につきましては，今後も確認等をしっかり行っていきたいと考えております。 また，新たな危険ブロック塀の報告が学校からないのかという点につきましては，通学路の点検，調査時に合わせ，危険ブロック塀の調査も各校に依頼しております。その結果，本年度につきましては１件の報告があったところです。 次に，改善が必要な残りのブロック塀に対する対策，取組についてお答えいたします。 安全・安心な通学環境を整えていくため，危険ブロック塀の改修を進めていく必要があります。ブロック塀の改善につきましては，所有者，管理者の事情もあり，改善を促してもなかなか進まない難しい部分もございますが，引き続き建築指導課とも連携しながら，補助制度の周知を図るとともに，所有者や管理者に対し修繕や撤去を促していきたいと考えております。 最後に，危険ブロック塀の報告や補助申請があった場合の情報共有についてお答えいたします。 学校から報告があった危険ブロック塀につきましては，福井市通学路安全推進会議に報告を行い，関係所属と情報共有を行っております。 また，補助申請により撤去を行ったものなどの情報につきましては，建築指導課より情報提供を受けているところでございます。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 福井市通学路安全プログラムについてのうち，残りの質問についてお答えいたします。 まず，危険ブロック塀補助事業の年度ごとの補助件数についてお答えします。 本市では，平成30年度に発生した大阪府北部地震により，通学路沿道でブロック塀の倒壊による死亡事故が発生したことを受けまして，通学路における事故を未然に防止し，児童または生徒をはじめとする通行人の安全を確保するため，国や県が新たに創設した制度を活用し，令和２年度から通学路に面した危険ブロック塀の除却等に要する工事費への補助事業を始めました。 令和２年度の補助件数は，除却で13件あり，当初予算で想定していた10件を上回ることになりました。そのため，令和３年度は除却の補助件数を20件分へ拡充したところであります。 今後も，ブロック塀の安全確保のさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。 最後に，危険ブロック塀補助事業の対象の拡大についてお答えします。 本市における危険ブロック塀補助事業の対象は，大阪府北部地震で発生した死亡事故を受けて，小・中学校への通学路の沿道にあるものを対象としております。 現時点では，通学路における危険ブロック塀の改善は全て完了していないため，まずは通学路の安全確保を優先して進めたいと考えております。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず，連携中枢都市圏に関して，各部署が本当に一生懸命やっていらっしゃるんだなという御報告を受けたと思っております。福井市だけでなく，嶺北圏域全体が本当に活発になるように，本市が中心となって活動していただければなと思います。 その中で１点だけ，防災意識啓発動画についてお伺いします。 現在のところ防災センターでのみ視聴できるとのことです。本市のホームページでも少しだけさわりの部分を視聴できるんですが，自主防災組織とか地区の防災訓練なんかで，市のＰＲ動画や防災のＰＲ動画なんかを流したりもしていますから，そういう中でぜひユーチューブとかを活用して一般市民にも公開できないかと思うんですけれども，いかがですか。
◎消防局長（片川浩幸君） この動画につきましては，現在，概要版のみをユーチューブで公開しております。せっかくですので，今後は全編を公開するような形を取らせていただきたいと考えております。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） ありがとうございます。 ブロック塀ですが，まだ残り149か所の危険ブロック塀があります。子どもたちの安心・安全のために，まずそちらを優先して改善するとのことなので，ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということと，各学校から毎年100件くらいの危険箇所の報告があるとのことなので，大変でしょうけれども，ぜひそちらもしっかりと対策を取っていただきたいなと感じております。 ブロック塀については，担当課は建築指導課になるかと思うんですが，先日の新聞報道によると，各自治体でブロック塀の耐震診断をしている自治体が少ないとのことでした。 福井市としてはどのようにしているのかお教え願いたいと思います。
◎建設部長（増永孝三君） 福井市として耐震診断は行っておりませんが，危険ブロック塀の補助事業が創設されてから現在までに168件ぐらいの御相談をいただいています。その中で，やはりほとんどの内容が安全を確認したいという御要望でした。これに対して，本市としては専門家等を御紹介し，外観であったりそういうものを見ていただくという形で回答させていただいている状況です。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 耐震診断についてもそういう御紹介を行っていただけるのであれば，ぜひまたお願いしたいなと思います。 あと，ごみ処理施設の問題ですけれども，敷地造成工事の答弁の中で調整池という言葉がありました。調整池というと，聞いているほうは何か分からないんですが，池のことですね。調整する池を造るということでよろしいのでしょうか。
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） 実際の敷地を造成する際に高低差を設けて，雨量の多いときはそこに水をためておくといいますか，そういう場所です。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） ありがとうございます。気持ちはよく分かりました。雨水をためる場所ですね。 あともう一点，これは福井市全体のことだと思うんですけれども，福井市都市計画マスタープランにおいて，例えばごみ処理施設の周辺は，スポーツ，レクリエーションの拠点として整備する計画となっております。マスタープランのどこを見ても，いろいろと絵は描いてあり，言葉にもなっているんですけれども，どちらかというと中心市街地は順調に進んでいて，周辺はなかなかその言葉どおりには進めていただけていないのが現状かと思います。 都市戦略部長に聞くのはどうかとは思うんですけれども，これは福井市全体の問題だと思いますが，ごみ処理施設の事業が終わった後も，この言葉のとおりに継続して進めていただけるのかどうか，お伺いします。
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 今御質問の件ですが，まず東山公園でございます。これは昭和51年に総合公園として都市計画を決定しております。その後，昭和61年のクリーンセンターの都市計画決定に併せまして，昭和62年に東山公園も変更し，一体的な整備を図ってきたところでございます。 今回の整備に当たりましても，クリーンセンターの区域拡大と東山の区域変更をして，都市計画上きっちり位置づけをして，現在整備に入ろうというところでございますので，都市計画マスタープランにあります一つの都市計画上の位置づけはあると考えていただければよいかと思います。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） このごみ処理施設事業が終わった後も継続していただけますか。
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 先ほど申しました都市計画決定の廃止がない以上，そこの区域は総合公園とクリーンセンターの敷地として都市計画上の位置づけが永遠に続くものと考えております。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。午後３時15分から再開します。 午後３時３分 休憩────────────────────── 午後３時14分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って大きく４点質問させていただきます。 初めに，新型コロナワクチン接種について何点かお伺いします。この質問に関しては，既に４人の議員が質問されておりまして，かなり内容が重なっている部分もあるんですけれども，私なりの観点で質問を作成してまいりましたので，読み上げさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大が全米で最も深刻だったニューヨーク市では，これまでに人口の１割以上が感染し，約３万人が亡くなっています。しかし，ワクチン接種の普及によって状況は一転し，現在は飲食店での人数制限も原則なくなるなど，日常を取り戻しつつあります。イギリスやイスラエルでも，ワクチン接種の普及によってマスクのない日常生活が戻ってきています。コロナ対策の切り札はワクチンしかないというのが，世界共通の認識となっています。 一方，ＰＣＲ検査については，検体採取の巧拙によって精度にばらつきがあり，検査の帰り道に感染してしまったらそれまでです。感染の有無を調べるのに一定の有用性はありますが，そもそも感染を防ぐ万能薬でも特効薬でもありません。 ４月29日には，横浜港を出航したクルーズ船内で陽性者が発生し，ツアーを中止して引き返す騒動がありました。乗船者は乗船の１週間前にＰＣＲ検査を受けて，全員の陰性を確認していたにもかかわらずです。 検査をどれだけ拡大しても，一定数の偽陰性が含まれるため，陽性者が擦り抜けてしまう事例が出てきます。また，現在の日本の法制度では，対象者全員に強制的に検査を受けさせることはできませんので，完全な検査は不可能です。検査の拡大によって必要となる人員や予算を考えれば，むしろ必要以上の検査の拡大は，労多くして益少なしと言わざるを得ません。ワクチンこそがゲームチェンジャーであり，今は接種のスピードを最大にまで加速することが最も重要なこととなっています。 現在，国を挙げて全国民へのワクチン接種という一大プロジェクトが進行しています。走りながら制度を変更するという混乱状況の中，福井市においても，実施する中で様々な課題が発生しましたが，その都度臨機応変に対応していただき，おおむねうまく進んでいるのではないかと感じています。担当課の皆様をはじめ，懸命に対応に当たっていただいている職員の方々に，心から感謝を申し上げます。 先日の
新型コロナウイルス等影響対策特別委員会で，高齢者への接種が７月末までに完了できるめどが立ったとの報告がありました。また，個別接種の医療機関数も148まで増えるとの記者会見もありました。 まず，そのことに関連してお尋ねします。 当初は89医療機関で個別接種をスタートしたとのことですが，現在はいくつの医療機関で個別接種を行っているのですか。 また，個別接種の開始当初から接種を行っていて，当初と比べて接種可能数が増えたところもあると思います。新たに個別接種を始めた医療機関や枠を増やした医療機関に対しては，予約の前倒しをして枠を埋めていかなければ，７月末までに完了できなくなりますし，中途半端な予約の入り方では，ワクチンに無駄が生じてしまいます。既に予約を取られた方に対してはどのように周知しているのですか。特に，８月に予約を入れている方には，個別に予約の取り直しを案内したほうがよいと思いますが，いかがでしょうか。 集団免疫を獲得することを第一義に考えるのならば，優先すべきは公平性よりもスピードです。ワクチンに無駄を生じさせるくらいなら，誰でもいいから打っていくことを最優先に考えるべきです。福井市では，キャンセルがあったりして無駄が生じた場合の対応についてはどのようにしていますか，具体的に教えてください。 最近のニュース番組を見ると，ワクチンの接種率を競うような報道がよく見られるようになってきました。福井県は10位前後で推移しており，比較的進んでいる県となっているようです。 そこで，福井市の接種数と接種率を市のホームページなどに毎日掲載してはいかがでしょうか。ワクチン接種への安心感の醸成と接種の勧奨にもつながると思いますが，いかがでしょうか。 ワクチンを接種した後，抗体ができるまでに一，二週間かかると言われています。したがって，ワクチンを接種してからも，しばらくは感染予防をしっかりした生活を送らなければなりません。また，若い人の中には，接種の翌日に接種部位の痛みや発熱などの症状が現れる症例が多く報告されています。集団接種会場では，接種後の経過観察の時間を利用して，このことを動画などで周知してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 また，そういった副反応が起こった場合は，日中であれば県が設置している福井県新型コロナワクチン接種相談センターに電話することになるとのことですが，夜間の場合はどこに相談すればよいのでしょうか。 また，この相談窓口については御存じない方が多いと思いますので，周知も進めていただくようお願いいたします。 高齢者の中には，外出が困難な方がいらっしゃいます。このような方には往診して接種するしか手だてがありません。また，ひきこもりの方，自分で意思表示ができない方もおられます。こうした方々への接種についてはどのように考えておられますか。大変難しい対応が必要になると思いますが，接種をしなくてもよいというわけにはいかないと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。 また，障害者や在宅の医療的ケア児・者に対してもきめ細かな配慮をお願いしたいです。どのように対応しているのか教えてください。 今後，現役世代や学生への接種が始まってくると，平日昼間に接種することはなかなか難しいと思います。 政府は，６月21日から職域単位での接種を開始すると発表し，本県においては先週金曜日に県内の５大学で行うことが発表されましたが，職域接種に関してはまだ一部に限られているようです。居住地外での接種になる方も出てきますので，県が行うことになると思いますが，現在市が進めている接種との関係はどうなるのでしょうか。県が設置する大規模接種センターとの関係も含めて，県とどのように協議していますか。 また，ファイザー社製のワクチンの対象年齢が12歳以上に引き下げられましたので，中学生や高校生への接種方法も考えなければならなくなります。夜間の個別接種や学校での集団接種も検討する必要があるかと思いますが，どのように考えておられますか。 福井市は高齢者の次に，60歳から64歳の人と基礎疾患を有する人，高齢者施設従事者に優先的に接種を行うとし，早ければ60歳から64歳の人の接種券を６月下旬に発送すると発表しました。また，基礎疾患のある人については，事前に基礎疾患の有無を尋ねる調査票を送付した上で返信してもらい，該当者に７月中旬から接種券を発送するとしています。このような方法を取ったのは，どのような意図があってのことでしょうか。また，その背景にはどのような議論があったのでしょうか。 ところで，厚生労働省は６月２日に事務連絡を発出し，その中で，基礎疾患のある人とない人の接種券の発送を分ける必要はない，区別せずに発送し，先行予約期間を設定して，基礎疾患のある人の申出によって先行予約を行うと言っています。 接種の順番についても，基礎疾患のある人の接種機会が損なわれない範囲でその他の人も接種を行い，可能な限り接種の空白期間が生じないようにとくぎを刺しています。むしろ，今後職域接種が行われることを考えれば，少しでも早く59歳以下の市民の元にも接種券を届けたほうがよいとの見方もあります。基礎疾患のある方への接種を少しでも早く完了するためには，こちらのやり方のほうがベターだと思いますが，福井市の見解をお聞かせください。 一方で，園児や児童・生徒との接触機会が多い保育士や教師なども，次の優先接種の対象にすべきではないかとの意見もあります。優先枠の考え方については，市町村の裁量もある程度認められてもいるようです。今後の優先枠，接種券の発送区分の考え方，発送時期などをどのように考えておられるのか，お答え願います。 次に，奨学金返還支援制度についてお伺いします。 現在，日本学生支援機構の返還が必要な貸与型奨学金を利用している学生は約129万人で，学生の2.7人に１人となっています。大学の学部生１人当たりの平均貸与額は，無利子奨学金が241万円，有利子奨学金が343万円となっています。 この奨学金の返済は，卒業の半年後から始まりますが，返済に苦労している人も少なくありません。１年間の奨学金の返還額は約8,429億円にもなり，１人当たりの平均は約20万円となっています。また，延滞債権額は約5,400億円で，返還者の約７％が延滞しています。 私たち公明党は，この３月から５月にかけて，党の青年委員会を中心にボイス・アクションという政策アンケートをネット上や街頭で実施し，全国で66万件以上の若者の声を集めました。その中に，あなたの奨学金返済肩代わりを全国展開という項目があったのですが，これは多くの支持を集める結果となりました。 親の経済状況に左右されることなく，奨学金を受けて大学に進学はしたものの，卒業後には奨学金の返済が若者に重くのしかかるという現状があります。この経済的負担を軽減できれば，給料の低い若いうちから可処分所得が増加することになり，それが耐久消費財の購入にもつながり，地域の経済活動に寄与することにもなります。さらには，結婚の後押しにもなり，少子化対策にも貢献することが期待されます。 こうした考えの下，内閣官房まち・ひと・しごと創生本部では，公的奨学金返還支援制度を設け，昨年６月現在で32府県423市町村で実施されています。福井県では県と坂井市，高浜町が実施していて，坂井市の例では，30歳未満で事業所に就職し坂井市内に定住する見込みの者に対し，６年間で最大100万円を支給する内容となっています。 この制度では，市町村の負担額は特別交付税で措置されることになっており，措置率は0.5ですが，対象経費には市町村負担額全額と広報経費も含めるとなっています。福井市でもぜひ実施を検討していただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお伺いします。 改めて確認ですが，ＧＩＧＡスクール構想とは，全国の児童・生徒に対し１人１台の端末と高速通信環境を整備することによって，小・中学校や高等学校などの教育現場で，児童・生徒がパソコンやタブレットといったＩＣＴ端末を活用できるようにする取組です。2020年度から順次実施されている，10年ぶりの学習指導要領の改訂を受けたもので，ＩＣＴ環境の整備だけでなく，デジタル教科書や児童・生徒が個別に苦手分野を集中学習できるＡＩドリルといったソフトの充実と，地域指導者養成やＩＣＴ支援員などの外部人材を活用した指導体制の強化を含めた３本柱で改革を推進することになります。 福井市では，昨年度末までに児童・生徒１人１台の端末と高速大容量のネットワークを学校内に整備したと，３月定例会で市長や教育長から報告がありました。さらに教育長からは，令和３年度からこれらの端末を活用しデジタルコンテンツを取り入れ，より分かりやすい授業を実現するとともに，動画を撮影して振り返りを行ったり，収集したデータを分析したりといった活動を通して，子どもたちの学びを深めるような取組を進めていくとの答弁もありました。 ところで，今定例会の議案に，教育用コンピュータ運営管理事業に伴うタブレット端末一式の取得に係るものがあります。この議案の説明によりますと，リース契約を行っている小学校のタブレット端末が契約満了となるため，新しいものを購入して整備するとのことでした。これにより，小学校については，昨年度整備したものと合わせて，児童全員が最新のタブレット端末を使用できるようになるとのことで，大変よかったと思います。 ところが，中学校においてはリース契約の関係上，最新機器への入替えが令和６年２月末になるというではありませんか。調べてみたところ，ある中学校では最新のｉＰａｄが全生徒数の３分の２しかなく，それを３年生と２年生で使っているそうです。１年生の分はどうなっているのかというと，古いｉＰａｄやコンピュータールームのパソコン，サポートが終了したＷｉｎｄｏｗｓ７搭載のノートパソコン，Ｗｉｎｄｏｗｓ10搭載のタブレットがそれぞれ20台から30台あり，それで賄っているそうです。生徒１人１台端末と言いながら，実態はこのようなものです。 当然のことながらＯＳが違いますので，同じアプリが使えなかったりして，授業の構想にも影響が出ています。また，学年全体での端末を使った授業もできませんので，必要な場合は他学年のものを借りて使用しています。避難訓練を実施した後の振り返りや学校全体でのアンケートなど，端末を使用する場面は今後幾らでも出てくると思いますが，生徒の側に端末がないことで使用機会が大きく制限されてしまっています。 また，小学校でｉＰａｄを使った授業をずっと受けてきた生徒が，中学校１年生の１年間は自由にｉＰａｄを使えないというのは，教育効果からしても大きなマイナスになります。これは，先ほど述べた教育長の３月定例会での答弁と矛盾してはいませんか。 リース契約を前倒しで解約するとどれくらいの出費になるのかは分かりませんけれども，できることなら中学生全員分のｉＰａｄを早期に整備していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 また，現場の先生から実際に伺ったことですが，端末内にインストールするアプリに対してセーブがかけられていたり機能の一部がカットされていたりしていて，有用なアプリが使えないとの不満が出ているそうです。何かアプリを導入したいときには，一々申請書を書いて学校教育課に提出し許可を得ないといけないらしいのですが，時間もかかるし審査も厳しいため，思うような授業ができないとの悲鳴も上がっています。 さらに，各教室にはＷｉ－Ｆｉが整備されましたが，肝腎の職員室に整備されていないので，授業の準備ができなくて困っているとの相談もありました。特別教室にもまだ整備されていないようですが，特に理科室などは授業を行う上で大変役に立つのにとの声もあります。 この２点について改善をお願いしたいと思いますが，お答え願います。 次に，東山健康運動公園についてお伺いします。 東山健康運動公園は，近隣の施設にはない50メートルの温水プールがあるということで，利用者から大変高い評価をいただいております。ところが，この４月から定期券の利用料金が改定され，利用者の方から，サービスは低下しているのに，料金だけ上がって金もうけ主義じゃないのかというように多くの不平不満の声を聞いております。 以下，利用者の方から聞いたことをお伝えしますので，一つ一つお答えください。 クアハウスのサウナ，水風呂，ジャグジーバスは，現在使用を中止しています。市内の他の民間施設やふくい健康の森のけんこうスポーツセンターでは，サウナは感染症対策を十分に施した上で使用できるようにしているのに，なぜ東山健康運動公園はいつまでも中止しているのですか。 また，従業員の方が利用後のロッカーの消毒作業を行っているのはいいのですが，下足箱の消毒は行っていないようですし，ロッカーの鍵を渡すときに手袋をしていません。感染症対策が中途半端なのではないですか。 さらに，各種講座を行っているスタジオは，密になっていると感じます。トレーニングルームは十分に間隔を取って使用しているのに，スタジオは関係ないというのはおかしくはないですか。 プールのガラス張りの屋根の内側に設置してある日よけ用のタープが破れてぼろぼろになっています。修繕や交換の予定はないのでしょうか。 三，四年前に利用時間が変更になり，それまで公園内の施設は一律に朝10時から夜９時までだったものが，朝は１時間早く９時開館になり，閉館時間は日曜，祝日に限って３時間早めて夜６時になりました。日曜日に仕事をしている利用者は，６時で終了となったことで利用できなくなりました。なぜそのような変更を行ったのか教えてください。できることなら，平日と同様に閉館時間を夜９時に戻してほしいです。 次に，利用料金についてお尋ねします。 この４月から大人の１か月定期券の料金が520円値上げされ7,330円になり，これまであった２か月定期券は廃止になりました。私は以前，公園課に直接，けんこうスポーツセンターのように６か月定期券を発売するようお願いしたことがありますが，むしろその逆を行き，２か月定期券ですら廃止にしてしまったのです。 東山健康運動公園の１か月定期券の料金は，大人の当日券料金14回分の値段になっています。ちなみに，けんこうスポーツセンターは１か月の定期券料金は東山よりも2,080円も安く，当日料金の8.3回分の値段になっています。同じ公共施設でありながら，ここまで違うのはどうなのでしょうか。１か月7,330円という金額ですが，民間のスポーツクラブでもこれより安いところはありますよ。 さらに付け加えると，これまでは１か月定期券の有効期間を31日間としていて，期間中に施設の保守点検等で休業した場合には，その分を後ろに繰り下げて見ていたものが，４月からは１か月が28日の月でも30日の月でも関係なく，全てカレンダーどおりの月単位で見るという考え方に変更になっています。したがって，利用者は損をしないように，保守点検の日程などを確認しながら定期券を購入しないといけないという事態になっています。 私は，公共施設なのですから利益を追求するのではなく，もっと利用者の目線に立った運営や料金設定をすべきだと考えます。今のやり方では利用者が離れていって，ますます利益が上がらなくなるのではないでしょうか。 そこで，質問いたします。 ここ５年間の利用者の推移と収益の推移を教えてください。また，今年４月の定期券の料金改定と有効期間の見直しはどのような意図で行われたのですか。新クリーンセンターの完成後も施設を存続させていくのであれば，どのようなビジョンを持っておられるのですか。 以上で読み上げによる質問を終わります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 まず，小学校でｉＰａｄを使った授業を受けてきた生徒が，中学校１年生の１年間は自由に使えないのではないか，３月定例会の答弁と矛盾があるのではないかということですが，昨年度導入いたしましたｉＰａｄ端末は，どの端末からでも個人のアカウントを入力することで利用できるようになっておりまして，今議員が御指摘のように一人一人に特定の端末を配付しているわけではございません。 ３月定例会でも答弁いたしましたように，現在は新旧の機器が混在しておりますが，各中学校には少なくとも全体の３分の２は同じｉＰａｄが導入されております。全校生徒が同一時間で一斉にｉＰａｄ端末を利用するといった学習活動をしない限り，学年や学級ごとに利用時間をずらすなどして運用を工夫すれば，中学校１年生でも授業で活用することは十分可能でございます。 したがいまして，中学校でもリース契約終了までは今の方針で取り組むこととしておりまして，運用を工夫することで対応可能であることから，中学校での早期の整備については考えておりません。 次に，アプリの導入についてでございます。 使用するアプリにつきましては，端末１台ずつにインストールするのではなく，複数の端末に一度に一斉にインストールできるよう，クラウドを利用して簡便に導入する仕組みになっております。また，御承知のように，アプリの中には無料であるとうたっていながら，途中から何らかの料金が発生するものや，使用時に多くの広告が次々と表示されるものもあり，学習に集中できないアプリも実際に存在しております。 こうしたことから，子どもたちが安心して使用することができるよう，あらかじめ教育委員会で学習に適したものかどうかを確認するため，学校から利用アプリの申請をいただくことになっております。なお，確認の結果，問題がなければ申請の翌日にはアプリ配信システムに掲載しまして，学校ごとに利用いただいているところでございます。 次に，職員室や特別教室のＷｉ－Ｆｉ整備についてお答えいたします。 現在，教員の端末は情報漏えい防止の観点から，Ｗｉ－Ｆｉではなく有線接続による教員専用のネットワークを構築しております。今後は現システムの更新時に職員室へのＷｉ－Ｆｉ導入を視野に入れて，安全な仕組みの構築，導入を検討していきたいと考えております。 また，特別教室については，学校に複数台整備しております移動式の無線アクセスポイントを接続することで，Ｗｉ－Ｆｉが利用可能になっております。今後，これも機器更新のタイミングで，特別教室への無線アクセスポイントの常設を検討してまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナワクチン接種についてお答えします。 まず，現在の個別接種についてですが，協力いただいている148の医療機関のうち，65歳以上の方への接種については，140の医療機関において実施していただいております。残りの医療機関については，今後順次開始していくこととなっております。 次に，既に予約を取られた方に対しての前倒しへの周知方法についてでございますが，今村議員にお答えしたとおりです。 また，キャンセルがあった場合の対応については，酒井議員にお答えしたとおりでございます。 次に，本市の接種数と接種率の市ホームページへの公開についてです。 接種数及び接種率のホームページでの公開は，ワクチン接種の早期の接種醸成につながるものと考えられます。ただし，集計等の理由で毎日の更新は困難であるため，今後，情報の出し方などの掲載方法も含め検討してまいります。 次に，集団接種会場での副反応に関する周知についてです。 集団接種会場では経過観察スペースに相談対応可能な看護師を配置しており，接種された方が経過観察時間に入る前に副反応について周知するチラシを配布し，一読していただくよう御案内しております。 市民の皆様に安心してワクチンを接種していただけるよう，今後も市政広報やホームページなど様々な媒体を通じて周知してまいります。 次に，副反応が起こった場合の夜間相談窓口についてです。 現在は，県が医学的な知見に基づく専門的な相談を担うこととなっておりますが，県のコールセンターの相談受付時間が９時から17時までであることから，夜間における専門的な相談の受皿が乏しい状況であると認識しております。 この認識の下，県においてもコールセンターの受付時間延長の検討を進めておりましたが，昨日６月14日からコールセンターの24時間相談受付を開始したところでございます。 本市といたしましても，今後，夜間に副反応が生じた場合の相談方法等について，県と連携，協力して，ホームページなどの媒体を用いて周知してまいります。 次に，外出が困難な方や医療的ケア児への接種についてです。 現在，外出が困難な方などへの接種につきましては，在宅医療を実施している医療機関に御協力いただき，訪問診療等での接種を進めております。接種の加速化が急務である中ではありますが，医療機関への過度な負担とならない範囲で，引き続き個別医療機関には訪問診療による接種に御協力いただきたいと考えております。 なお，障害者への対応については，今村議員にお答えしたとおりでございます。 次に，職域接種については，片矢議員にお答えしたとおりでございます。 また，県が設置する大型接種会場はモデルナ社製ワクチンを使用することになっておりますが，市民の方には市と県の接種会場のいずれか足を運びやすい会場を選んでいただければと考えております。そのため，県とは重複予約防止について協議を行っているところです。 職域接種，県の大型接種はいずれも，接種促進の一助となることから，これまで以上に県との連携を密にし，接種を進めてまいります。 夜間及び学校での集団接種については，福野議員にお答えしたとおりでございます。 次に，基礎疾患を有する人への接種クーポン券の発送手法の意図と背景について，また少しでも早く59歳以下の市民へ接種券を発送することについてお答えします。 当初，国から64歳以下の方の接種については，基礎疾患を有する方，60歳から64歳までの方，高齢者施設従事者を優先的に接種するよう示されていたところでございます。特に，基礎疾患を有する方は重症化しやすいことから優先接種対象とされていたところであり，本市としても希望する方にはできるだけ早く接種していただきたいと考えております。 基礎疾患を有する方の優先接種については，市ホームページによる周知で申告を促す等様々な手法を検討しましたが，確実に優先して接種できる方法として，12歳から59歳までの対象者全員に対して調査票を送付することといたしました。基礎疾患を有する方に申告の機会を提供した上で，接種を希望する方に接種クーポン券を送付し，迅速かつ確実な接種につなげる意図がございます。 また，12歳から59歳までの基礎疾患を有する方の前に，60歳から64歳の方へ接種クーポン券を送付することにつきましては，この年代が高齢者に続く年代であり，基礎疾患を有する方の割合が高いことを踏まえて，優先接種の対象者と判断したものでございます。 ６月23日頃に接種クーポン券を発送し，高齢者に続き，切れ目なく接種を実施していくことといたしました。国が当初示した優先接種については，感染による重症化を防ぐ意図があったと考え，福井市はこの方法で対応してまいります。 最後に，今後の優先枠，接種券の発送区分の考え方，発送時期についてです。 まず，優先接種については，酒井議員にお答えしたとおりです。 接種券の発送時期については，７月16日頃から12歳から59歳の基礎疾患を有しない方を対象に段階的に発送する予定であり，８月以降から順次一般の方が接種いただける見込みです。 本市といたしましては，各段階の各種クーポン券発送時期を可能な限り前倒しできるよう努め，接種の迅速化につなげてまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 奨学金返還支援制度についてお答えいたします。 本市では，大学生などの地元定着を図るため，県内外の大学生を対象に，市内企業を知ってもらうふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプや企業訪問ツアーを実施しております。そのほかにも，ふくい嶺北連携中枢都市圏の大学生に対しまして，企業と学生の結びつきを強めるため，お仕事カフェｉｎキャンパス事業を実施し，地元企業での就職を後押ししております。 また，社会人の移住・定住を促すため，市内企業への採用試験に係る交通費を補助する福井市ＵＩターン者採用試験交通費補助事業や，県外から本市に移住し就業した方に対して移住支援金を支給する福井市ＵＩターン移住就職等支援金事業などに取り組んでおります。 本市としましては，今後もこれらの事業を継続して取り組んでいく考えであるため，現時点では市独自の奨学金支援制度の創設は考えておりません。 なお，県におきましては，奨学金返還の支援事業を実施しており，市としましてもホームページやパンフレットなどで，この事業の周知広報を行ってまいりたいと考えております。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 東山健康運動公園についてお答えします。 まず，クアハウスのサウナ，水風呂，ジャグジーバスの利用を中止している理由についてですが，サウナにつきましては，
新型コロナウイルス感染症対策のため，お客様同士の間隔を確保する必要があります。当サウナは規模が小さく，お客様同士の間隔を確保することが困難であることや，換気機能がないことから，利用を中止しております。 サウナに関連する施設である水風呂につきましても，併せて利用を中止しております。 また，ジェットバスにつきましても，気泡が発生することから，感染症対策のため，通常の運用でなくお風呂として御利用いただいております。 今後は，他の類似施設の利用状況や感染の状況を踏まえて，利用の再開について検討してまいります。 次に，東山健康運動公園の感染症対策についてお答えします。 現在，利用者には，受付される前に入り口付近において手指の消毒や体温チェックをお願いしております。また，ロッカーの鍵の受渡しにおいては，利用者との接触を避けるためにトレーを利用し，その都度職員が手指やトレーの消毒を行うことで，十分な感染症対策を講じております。さらに，閉館後には下足箱等の消毒も行っております。 今後も引き続き，利用者が安心して利用できるよう，感染症対策に努めてまいります。 次に，各種講座を行っているスタジオにおける感染症対策についてお答えします。 スタジオでは，定員数を制限して講座を開催しており，県民行動指針や日本フィットネス産業協会のガイドラインに基づき，マスクの着用を義務づけることや換気を定期的に行うとともに，受講者同士や講師との間隔を確保しております。 次に，日よけ用のタープの修繕についてお答えします。 東山運動公園は平成７年に完成し，建設から30年近く経過していることから，施設の老朽化が進んでおります。そのため，長寿命化計画に基づき設備の更新などの対策を行っております。これまで，ろ過ポンプ設備など，プールの利用に必要不可欠な設備を優先的に更新してまいりました。 日よけ用のタープについても更新時期を迎えておりますが，更新に係る費用が高額であることから，費用を縮減できるよう，代替による改修などについて検討してまいりたいと考えております。 次に，三，四年前に利用時間を朝10時開始から朝９時開始に，夜９時終了から日曜，祝日のみ夜６時終了に変更したことについてお答えします。 利用時間の変更は，平成28年度より行っております。利用時間を１時間早くしたことについては，利用者から御希望，御要望が多かったことに加え，早い時間の利用者が多かったことによるものです。また，日曜，祝日のみ夜６時に終了としたことについては，休日夜の利用者が少ないことによるものです。 次に，ここ５年間の利用者と収益の推移についてお答えします。 まず，利用者については，平成28年度14万6,017人，平成29年度13万9,215人，平成30年度13万9,990人，令和元年度12万9,203人，令和２年度７万1,746人となっております。 次に，収益につきましては，平成28年度２億1,379万7,534円，平成29年度２億1,183万6,803円，平成30年度２億1,291万1,289円，令和元年度２億1,079万4,643円，令和２年度１億9,806万3,407円となっております。 次に，今年４月の定期券料金の改定と有効期間の見直しの経緯についてお答えします。 これまで定期券を利用するお客様は，講座も併せて受講いただくことが多かったことから，講座受講料の収入を別に見込んだ上で，特に２か月定期券の料金を安価に設定しておりました。 しかし，近年は講座を併せて受講いただくお客様が減ったことや，光熱費や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加を踏まえて，２か月定期の廃止及び１か月定期券の値上げをさせていただいたところです。 また，定期券の有効期間につきましても，他の類似施設を参考として，定期券発行日の翌月前日までとしたところです。 次に，新クリーンセンター完成後の東山健康運動公園のビジョンについてお答えします。 東山健康運動公園については，建物本体の耐用年数がまだ二十数年あるため，今後も引き続き，長寿命化計画に基づき施設の健全化を図ってまいります。 しかしながら，利用者の方からは，トレーニングルームの拡大やカフェの設置などの御要望もいただいていることから，新ごみ処理施設整備事業と併せて，東山健康運動公園の機能の拡充についても検討してまいります。 今後も市民の皆様の健康意識を高め，健康の維持及び増進に寄与するとともに，福祉の増進に努めていきたいと考えております。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 今ほどの接種券の発送時期についての私の答弁の中で，12歳から59歳の基礎疾患を有しない方への発送時期につきまして，７月16日頃からとお答えしてしまいましたが，これは基礎疾患を有する方の接種券の発送時期でございまして，基礎疾患を有しない方はその後，７月下旬頃からの発送となります。おわびして訂正させていただきます。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 御答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。 まず，教育長にお伺いしたいんですけれども，現在取り交わしているタブレット端末のリース契約を早めに打ち切ることができない理由は，何かあるのでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 財政的な面かと思っております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 多分そうなんだろうとは思いました。どれぐらいの金額なのかは私には分からないのですけれども，できることならば少しでも前倒しをして，中学校の全生徒がｉＰａｄを自由に使えるような形に早く持っていけるように，もう少し考えて工夫していただけないかということを要望しておきます。 それから，福祉保健部長への質問です。 ワクチンの接種券の発送時期ですが，59歳以下の基礎疾患を有しない方については７月下旬からと今お答えいただきましたけれども，年齢の区分，例えば５歳刻み，10歳刻み，15歳刻みで発送するとか，発送時期についても１週間ぐらいずつ間を空けるとか，そういったことで何か分かることがあれば，教えていただけますか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 59歳以下の基礎疾患を有しない一般の方の接種クーポン券の発送時期でございますが，まだ正式には決定しておりません。ただ，高齢者への発送の際は，１週間ごとで大体２万人程度に発送しておりました。接種枠に余裕があるようであればもう少し増やすこともできるかと思いますが，今の段階では高齢者への発送を基本に考えていきたいと思っております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） それから，昨日の一般質問の中で，ワクチン接種にキャンセルが出た場合の対応に関して，教員や保育士に優先的に接種するとの答弁がありました。また，集団接種会場では，そこで従事していただいている方に接種するという答弁もありましたけれども，ここで問題になるのは，余剰分でワクチンを打った方たちの２回目の接種はどうなるのかということです。 その方たちには接種券はまだ発送されていませんので，予約することはできませんし，３週間後に２回目を打たなければいけないわけですけれども，３週間後に再びキャンセルが出るという保証もありません。ある接種会場では，２回目の接種を保証できないため，キャンセルが出たからといって誰にでも接種はできないという理由で，廃棄しているとお聞きしました。 キャンセルされたワクチンを接種した人たちの２回目の接種はどうなるのか，教えてください。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） キャンセルされたワクチンを接種した方の２回目の接種ですが，非常に大切なことでございます。 現在，医療機関で余剰ワクチンを接種した場合，その翌日ぐらいまでには接種者の情報を市にファクスで届けてくださいと医療機関にお願いしているところでございます。医療機関からそういった情報が来ましたら，市のコールセンターからその接種を受けた方に電話をかけさせていただきます。１回目の接種から大体３週間後に空きのある医療機関，１回目と同じところであればそれがベストですけれども，空いていなかったら別の医療機関，または集団接種会場をコールセンターで探し，そこで予約して確実に２回目の接種を受けてもらうようにしているところでございます。今後もそういった対応は続けてまいります。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） ありがとうございました。安心しました。 それから，現在福井市のホームページは簡易版になっているんですけれども，そこにワクチン関係のトピックスとか，重要事項とかを掲載してはどうかと思うんです。例えば昨日公表されました60歳から64歳までの方は６月23日に接種クーポン券を発送しますよとか，そういったことをトピックスとして載せる。簡易版はあまりにも簡素なので，ワクチン関係の情報や，先ほど御答弁にもありました副反応が起こった場合の相談先の電話番号などがすぐ見つかるように掲載するとか，そういう工夫もしていただけたらなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） ワクチンの予約システムは，業者が管理していますので，大きな変更はなかなかしにくいのが現状です。福井市のトップページは，議員がおっしゃるように今は非常に簡素化した形で，つながりやすくしているわけですけれども，リンクを張ったりとかお知らせを追加するとか，そういったことについてはまた関係部署と協議して，そういうふうにしていきたいと思っております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） よろしくお願いします。 あと，最後に要望ですけれども，独居高齢者などで近くに家族もいなく，予約すらできない方が現実にはいらっしゃると思うんです。そういう方たちへの何らかの支援も考えていただけたらなと思います。これについては要望とさせていただきます。 終わります。どうもありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，23番 鈴木正樹君。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は，市民の命や暮らしを応援する市政を求めて質問を行います。 まず，新型コロナへの対応とＰＣＲ検査の拡大について質問します。 一説には，ＰＣＲ検査を控えて，ワクチン接種を急げばよいという意見があることは承知しております。しかし，これは科学的には間違いです。インフルエンザのワクチンを毎年作り替えているように，ウイルスは変異を続けます。変異することでワクチンが効かなくなるおそれがあるのです。事実，アフリカ型などワクチンが効きにくい変異株も実際に発生しています。感染が蔓延すればするほど，変異は早まります。感染を封じ込める大規模ＰＣＲ検査と一体的に実施してこそ，ワクチン接種による予防が効果的に進むことを踏まえた上で，新型コロナへの対応とＰＣＲ検査の拡大について質問します。 先月24日，アメリカ国務省は，米国疾病予防管理センター，いわゆるＣＤＣが日本への渡航における新型コロナ感染リスクを最も高いレベル４に引き上げたことを受け，日本への渡航勧告レベルを，最も高いレベル４の渡航中止勧告に引き上げました。今月７日になり，ＣＤＣがレベルを１段階引き下げましたが，依然として日本への旅行者は変異ウイルスに感染したり，感染を広げたりする可能性があるとしています。日本がレベル３であるのに対し，隣国の中国や韓国は感染の危険性は低いとするレベル１に引き下げられました。隣国に比べてどうして日本は感染の危険性が高いと判断され続けているのか。その理由の一つは，今に至っても国民に対して幅広い検査が行われていないことです。 私たち日本共産党は，日本政府や福井市の行うＰＣＲ検査の対象が狭過ぎることを繰り返し指摘してきました。市はそのたびに，感染者が発見された場合には，濃厚接触者だけでなく，接触者に至るまで幅広い方を検査対象としてきたと答えてきました。 しかし，日本の公的検査は，症状の出た方が病院にかかってから行われており，その出発点は症状がある方に限られています。先進７か国では，日本を除いたどの国でも，１週間から１か月ごとに，症状がなくとも希望すれば無料でＰＣＲ検査や抗原検査を受けることができます。言うまでもなく，新型コロナの特性として症状がない方でも感染させるおそれがあるからです。 検査の出発点を症状のある方に限っている国の多くは，経済力が乏しく，検査のための予算や必要な物資を確保できない発展途上国であるのが現状です。先進７か国で新型コロナの検査の出発点を症状がある方に限ってきたのは，日本だけではありませんか。先進国並みの検査を行うべきと考えますが，市として，無症状であっても検査が受けられる社会的検査の実施を国に求める意思はないのか，答弁を求めます。 現在，市では感染が判明した陽性者の濃厚接触者や接触者については，それなりに検査が拡大されていますが，濃厚接触者の家族など濃厚接触者の濃厚接触者は，新型コロナが疑われる症状がない限り検査しません。感染者が出た高校や小・中学校では，教員や家族などから，接触があり不安なため検査してほしいと頼んだが，してもらえなかったとの声も出ています。せめて濃厚接触者の濃厚接触者は検査の対象とすべきと考えますが，どうでしょうか。 国も県も市も，市民への幅広い検査や医療・介護施設など必要性が高い分野にさえ検査の拡大を渋り続けています。ところが本市では，スロベニア代表選手団の事前キャンプにおいて，選手と市職員を含む関係者545人に，原則毎日ＰＣＲ検査を行うため，2,687回分，5,423万8,000円の検査費用を６月補正予算に計上しているではありませんか。オリンピックの開催のためにはこれほどふんだんに検査を行いながら，どうして医療や介護の現場に一斉・定期的な検査ができないのですか。 県内第３波の死亡者数の増加原因について，感染すると重症化しやすい高齢者への感染が死亡者の増加につながったものと考えると答弁したではありませんか。そうであるならば，医療や介護施設への一斉・定期的検査こそ優先して行うべきではありませんか。オリンピックのためならこれほどの量と回数，頻度で検査をする必要があるのに，命を守るための医療や介護施設での一斉・定期的検査をしようとしないのはなぜなのか，市民に納得のいく説明を求めます。 日本政府は，新型コロナ感染対策の切り札としてワクチン接種を急いでおり，福井市も最大限努力いただいております。迅速かつ確実にワクチン接種を進める仕事は並大抵ではありません。その尽力に敬意を表すものです。 質問を予定していた，優先接種の対象から漏れていた介護従事者や障害者施設の職員への接種をどのように進めるのか，保育士や教員などへの優先接種は行わないのかについては，既に前向きな答弁がありましたので，割愛します。 さて，ワクチン接種について，65歳以上の高齢者への接種が急がれていますが，寝たきりの独居高齢者への接種がほとんど進んでいません。家族や親族からの援助も弱い場合，接種予約の手続すら進まず，事実上，ワクチン接種から取り残されています。往診を行っている医師の話では，接種後の見守り時間を考えるとトータルで１時間ほど拘束され，往診を希望するほかの患者さんたちを回り切ることができなくなる。ワクチン接種の単価が安過ぎて往診事業が大赤字になるとのことです。 このような方々への対応を進めようと思うと，単価を大幅に引き上げるか，独自の体制を組まなければなりません。独居の寝たきりの高齢者など接種困難な高齢者の対策のために，国や県，医師会と協議する必要があると考えますが，どうでしょうか。 さて，今個別接種が受けられる市内各地の病院でも，鋭意ワクチン接種が進められています。診療時間外にも医師が対応し，１日当たりのワクチン接種枠を拡大してくれた病院やクリニックもあります。 このような医療機関が苦慮しているのが，副反応などに対する接種者の不安への対応です。ワクチン接種を受けた方の中には，発熱などの副反応が出る方が少なからずおられます。また，若年者のほうが副反応が出やすいとの報道もあり，このような方々が接種を受けた医療機関などに相談する，あるいは接種する予定の方が不安や質問を医療機関に問い合わせる電話が殺到することで，ワクチンに関すること以外の問合せや受診の予約といった日常業務に使用している電話回線がパンクする事態が起きるのではないかという不安があります。 ワクチン接種の単価ははっきり言って安過ぎて，このような相談対応までを包括する価格とはなっていません。ワクチン接種に協力したが，日常の診療に大きな弊害が出るというのでは，あまりに酷な話ではないでしょうか。ワクチン接種の不安に応える相談窓口コールセンターを市として設置し，そちらを紹介する対応が必要と考えますが，どうでしょうか。 次に，オリンピックの開催とその危険性について質問します。 世界各国や日本でも新型コロナの変異株が生まれ，感染が拡大する中で，世界的スポーツイベントであるオリンピックの開催が国民の命を危険にさらすことは明らかであり，その開催に固執する政府やＩＯＣのやり方は，国民や世界の人々の命を軽んずるものです。 今年の２月から４月において，日本への外国人入国者数は１月の５万5,000人から２万人以下に激減しました。しかし，検疫での陽性者数が４倍以上に激増しています。入国後の自粛中に発症しているケースがあり，無症状者を含めればさらに多くなる可能性が否定できず，現状では海外からのウイルス流入を防ぎ切れていないというのが実態です。 オリンピックが開催されれば，入国者数は５倍以上に膨れ上がり，検疫も緩和されるため，ウイルス流入が増大することは言うまでもありません。専門家からは，会場内の感染リスクはコントロールできたとしても，会場までの人の移動はどうするのか，数万人に及ぶ選手，関係者，マスコミの動きや移動までを取り締まることは困難である，アスリートや全国からのボランティアを集結させることとなり，都道府県を越えた人の移動を促進させる，オリンピックに合わせた連休で旅行などによる人の移動が促進される，人が集まって感染するなど，オリンピックの開催で感染リスクが高まることは避けられないと指摘されています。 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は，オリンピックをやれば医療への負荷がさらにかかる。このパンデミックの中でオリンピックをやることは普通はないと発言し，分科会としての提言を発表するとしています。 このような中でも日本政府は開催に固執し，ＩＯＣのバッハ会長は，オリンピック開催のために誰もが犠牲を払わなければならないと発言。コーツ副会長は，日本が緊急事態宣言下であってもオリンピックは開催されると豪語し，最古参の委員ディック・パウンド氏は，菅首相が中止を求めても開催すると言い放つなど，日本国民の命を軽んずるような驚くべき発言が飛び出しています。 あくまで開催に固執するのは，ＩＯＣの収入の７割を占めると言われるテレビ放映権料を確保するためとの報道もあります。 オリンピックに参加するアスリートにとってもどうでしょうか。台湾の野球チームは，感染拡大の影響によりキャンプ地を確保できず，東京五輪最終予選への参加すら断念することとなりました。世界各国の感染状況やその対策はそれぞれで，まともな練習環境すら整わない選手もいれば，感染対策を行いながら十分に練習できる環境が整っている国もあります。あまりに格差があり過ぎて，公正な競争というフェアプレー精神の前提が既に崩れ去っています。 その上，参加するアスリートが署名させられる同意書には，新型コロナへの感染は自己責任との記述があり，パンデミックの中でもオリンピックを開催するＩＯＣや東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が責任を逃れるためと思われます。 一方，ＩＯＣ委員には破格の好待遇が約束されています。24時間の送迎がつき，そして東京都はＩＯＣ委員のためにＴｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ，ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京，ザ・プリンス パークタワー東京，グランドハイアット東京の４つの高級ホテルを全室貸し切っています。Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏには，国内最高峰の１泊300万円のスイートもありますが，当初ＩＯＣ委員は１泊４万4,000円までしか支払わず，差額は組織委員会が支払うこととなっていました。しかし，高額なホテル代への税金投入に批判が高まったため，ＩＯＣ側が支払うよう調整するとしていますが，ポケットマネーで払うわけではありません。巨額のテレビ放映権料などで得た潤沢な資金で支払われるのです。 自分たちは想像を絶する好待遇を享受しておきながら，大会の主役であるアスリートの公平性すら確保できず，命まで危険にさらし，感染すれば自己責任だと言い放つ。開催国や世界の感染リスクは無視。新型コロナパンデミックという危機の中であらわになったのは，スポーツやアスリートの夢，命の輝きを食い物にしながら，自分たちの利権だけはしっかり握って離さないＩＯＣという利権団体の醜い姿そのものです。 このようなＩＯＣが開催するオリンピックを，日本国民は冷ややかに見ています。先月初旬に行われた読売新聞の世論調査では，59％が中止すべきと答え，その後の新聞各紙の世論調査でも，再延期や中止の声が合わせて６割から８割に達しています。 国民の命を守ることを本当に考えるのなら，オリンピックの中止や延期を政府に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。 また，県内でも鯖江市や大野市，越前町などは，各国のオリンピックやパラリンピック選手団の事前キャンプ受入れを，感染拡大のおそれなどを理由として断念しています。福井市としても，スロベニア選手団の受入れ等について再考が必要ではありませんか。 次に，ＪＲ越美北線の減便問題について質問します。 ＪＲ西日本の長谷川一明社長は２月，
新型コロナウイルスの影響などで経営が悪化しているため，赤字ローカル線の維持は困難になっているとし，今後の在り方について関係自治体との協議を本格化する考えを示しました。 ところが，先月19日に急遽，輸送能力と実際の乗客数に乖離があることを理由に，近畿地方を中心としたエリアで１日当たり約130便の減便を計画していることを発表し，西日本エリアでは本市を走る越美北線を含めた区間で１日当たり70便を減便，来年春に予定していたダイヤ改正を今年10月に前倒しして実施することとしました。 東村市長は今月２日，大野市長と共に越美北線の便数を維持することをＪＲ西日本に要望しましたが，それまでにＪＲ西日本から市に対し減便についての相談や説明はありましたか。市として減便の計画を知ったのはいつなのか，ＪＲ側からの説明はどのような形であったのか，答弁を求めます。 減便については，関係自治体と協議する，話し合うとしていたものが，５月に発表し10月に実施するのでは，話し合いをしたり，住民の声を聞く時間的な余裕がありません。ＪＲ西日本のこのやり方は，事実上，関係自治体や住民の声を無視して，採算性の悪いローカル線の減便を強行しようとするもので，許せません。 市として，ＪＲ西日本のやり方やスケジュールについてはどのように考えておられるのか。このような減便を強行するやり方についてしっかりと抗議すべきと考えますが，どうですか。 言うまでもなく，減便の影響を最も受けるのは越美北線の沿線住民です。少なくとも減便する前に沿線住民の声を聞き，意見交換を行う説明会などは開催すべきと考えますが，ＪＲ西日本に対して便数の維持を求めるとともに，自治体と地域住民の声を聞く会の実施を求める考えはありますか，答弁を求めます。 ８日に行われた参議院国土交通委員会で，我が党の武田良介参議院議員が越美北線を含めた地域鉄道の便数の維持を求めた質問に対して，国土交通大臣は国土交通省としても関与していきたいと答えています。市としても国に対して便数維持を求めているとは思いますが，国土交通省からはどのような回答を得ているのか，今後の働きかけについてもどのように考えているのか，併せて答弁を求めます。 最後に，学校統廃合問題について質問します。 これまで教育長は，統廃合について地域の要望に沿った形で進めてまいりたい，小規模校としての存続も含めて望ましい規模を考えると答えてきました。 住民説明会で出された住民や親の意見は様々ですが，説明会後の地域や親の意見を教育委員会はどう捉えていますか。少なくとも越廼，国見，美山などの地区では，反対の意見も多く，まとまっていないということではありませんか。 これまでの住民説明会の状況を見ても，コロナ禍の中で強行する弊害がはっきり現れています。会議時間を長く取ることができず，教育委員会が説明した後の質問時間はたった30分だけと，短時間に制限されています。これでは，親や地域住民の意見をまともに聞くことができません。実際，国見地区では質疑時間が短過ぎるとの声が出ておりましたし，美山地区では40分以上質疑時間が延長されました。 コロナの影響が収まるまでは，統廃合の話合いを進めるべきではないと考えますが，どうでしょうか。それでも実施すると言うのなら，住民説明会において少なくとも１時間は質疑応答の時間を設けるべきではないでしょうか。 親世代は平日は働いており，帰ってからは家事や子どもたちの習い事の送迎などがあるため，平日は夜でも説明会への参加は難しいのが現状です。土日の開催を検討するなど改善が必要と考えますが，どうでしょうか。 そもそも，学校規模適正化検討委員会の答申に問題があります。答申では，統廃合が必要な根拠として，少子化の影響で少人数化が進み，複式学級となることを問題としています。 しかし，ＷＨＯ，世界保健機関は，世界中の様々な教育研究論文やその研究の成果を分析し，小・中学校は学校規模が大きく競争が激化するよりも，少人数で行き届く学級が必要であると指摘しています。そして，小さければ小さいほどいいと結論づけています。 複式学級の学力は大規模校に勝るとも劣らないことが，岩手県の調査や，親や教員の生の体験や声からも明らかになっており，教育長は少人数学級や複式学級が学習の遅れにつながるとは思っていないと認めざるを得ませんでした。複式学級を経験した教員からも，子どもたち一人一人に向き合える時間的余裕があり，大規模校よりよっぽどいいとの意見が出ています。 事実に反する内容が含まれ，根拠も曖昧な，複式学級を問題にする答申内容を基に，子どもたちと地域の未来に関わる学校統廃合を進めることは，教育行政のあるべき姿勢が問われ，その見識も疑われるものです。 親の混乱を招かないためにも，複式学級を問題としていることを答申の内容から削除もしくは訂正すべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めて私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校統廃合問題についてお答えいたします。 まず，意見交換会後の教育委員会としての現段階での捉え方についてでございます。 これまでの地域住民に対する意見交換会では，学校規模適正化に対して慎重に審議すべきという御意見がある一方で，子どもたちのために早く話を進めてほしいなど，どの地区においても様々な意見をいただいております。 教育委員会といたしましては，子どもたちにとってよりよい学びの環境が構築できるよう，引き続きしっかりと意見を重ねながら検討してまいりたいと考えております。 次に，学校規模適正化意見交換会の開催時期や開催時間についてお答えします。 本市といたしましては，できるだけ早く地域の方々の御意見をいただきたいという考えから，コロナ禍ではございましたが，感染症対策を徹底して意見交換会を開催してまいりました。なお，開催時間につきましては，感染症対策として質疑応答を含め１時間を目安に設定いたしましたが，延長を求める地域については柔軟に対応してきたところでございます。 今後，質疑応答の延長や意見交換会の複数回の開催，土日開催につきましても要望に応じて柔軟に対応してまいります。 最後に，答申の複式学級の内容についてお答えいたします。 答申では，複式学級に問題があるということではなく，複式学級を編制しなければならないほど極端な少人数での学びについては課題があると示されているものと考えております。 答申の中では，少人数の学びについて，現在までの教育効果を高く評価するとしており，教員の丁寧な指導と地域住民との連携の下に，どの地域においてもすばらしいふるさと教育が展開されているとしております。少人数ゆえになし得る教育力の高さは地域の誇りであり，地域のかけがえのない宝であることも十分承知しているところでございます。 しかしながら，児童・生徒で形成する集団が極端に小規模化すると，様々な個性を持つ友達や教員と触れ合う機会が少なく，学び合い高め合う中で社会性を身につけることなど，子どもたちの潜在的な能力を伸ばしていくことが難しいことから，学校規模の適正化が必要であると提言していると考えております。 そこで，極端な小規模校であることの一つの判断基準としまして，複式学級がある学校を検討の対象としているものと理解しており，答申について訂正していただくことは考えておりません。 まだ意見交換会が終わっていない地域もございます。できるだけ早く地域の皆様の声を聞いていきたいと考えております。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）